(趣旨)

第一条　この規則は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、行政手続法(平成五年法律第八十八号。以下「法」という。)及び草津町行政手続条例(平成九年草津町条例第二十一号。以下「条例」という。)の規定に基づき町長又は町長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が行う不利益処分に係る聴聞及び弁明の機会の付与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則で使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(聴聞の通知)

第三条　法第十五条第一項又は条例第十五条第一項の規定による通知は、聴聞通知書(別記様式第一号)により行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第四条　行政庁が法第十五条第一項の通知をした場合(同条第三項の規定により通知をした場合を含む。)又は条例第十五条第一項の通知をした場合(同条第三項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、聴聞の期日又は場所の変更を行政庁に申し出ることができる。

(代理人の選任等)

第五条　法第十六条第三項(法第十七条第三項又は第三十一条において準用する場合を含む。)又は条例第十六条第三項(条例第十七条第三項又は第二十九条において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、委任状(別記様式第三号)を行政庁に提出して行うものとする。

(関係人の参加の許可)

第六条　法第十七条第一項又は条例第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の七日前までに、参加許可申請書(別記様式第五号)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧)

第七条　法第十八条第一項又は条例第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下「当事者等」という。)は、文書閲覧請求書(別記様式第七号)を行政庁に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第八条　法第十九条第一項又は条例第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行わなければならない。

(補佐人の出頭許可)

第九条　法第二十条第三項又は条例第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記様式第八号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第二十二条第二項(法第二十五条後段において準用する場合を含む。)又は条例第二十二条第二項(条例第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第十条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述を行うときその他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第十一条　行政庁は、法第二十条第六項又は条例第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、当該聴聞の期日及び場所を公示し、併せて、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一項又は条例第十七条第一項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(陳述書の提出の方法)

第十二条　法第二十一条第一項又は条例第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、陳述書(別記様式第十号)により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第十三条　法第二十二条第二項本文又は条例第二十二条第二項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記様式第十一号)により行うものとする。

(聴聞の再開の通知)

第十四条　法第二十五条において準用する法第二十二条第二項本文の規定による通知又は条例第二十五条において準用する条例第二十二条第二項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(別記様式第十一号)により行うものとする。

(聴聞調書)

第十五条　法第二十四条第一項又は条例第二十四条第一項の調書は、聴聞調書(別記様式第十二号)によるものとする。

(聴聞結果報告書)

第十六条　法第二十四条第三項又は条例第二十四条第三項の報告書は、聴聞結果報告書(別記様式第十三号)によるものとする。

(聴聞調書等の閲覧の手続)

第十七条　法第二十四条第四項又は条例第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧請求書(別記様式第十四号)を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の提出の方法)

第十八条　法第二十九条第一項又は条例第二十七条第一項の規定による弁明書の提出は、弁明書(別記様式第十五号)により行うものとする。

(弁明の機会の付与通知)

第十九条　法第三十条又は条例第二十八条の規定による通知は、弁明の機会の付与通知書(別記様式第十六号)により行うものとする。