○管理職員等の範囲を定める規則
昭和四十一年九月十二日
公平委規則第一号
(目的)
第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第五十二条第四項及び教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十一条の四第三項の規定に基づき、法第五十二条第三項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めることを目的とする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和四六年公平委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和四八年公平委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。
附則(昭和五二年公平委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。
附則(昭和五四年公平委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年七月一日から適用する。
附則(昭和五六年公平委規則第一号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
附則(昭和五九年公平委規則第一号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年一月一日から適用する。
附則(昭和六二年公平委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和六十二年六月十二日から適用する。
附則(平成三年公平委規則第一号)
この規則は、平成三年四月一日から施行する。
附則(平成一二年公平委規則第一号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成一八年公平委規則第一号)抄
1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二七年規則第一号)
1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の管理職員等の範囲を定める規則別表第一の規定は適用せず、この規則による改正前の管理職員等の範囲を定める規則別表第一の規定は、なおその効力を有する。
別表第一
本庁
機関 | 職 |
議会事務局 | 局長、参事、局長補佐 |
町長部局 | 部長、室長、課長、保健センター所長、クリーンセンター所長、参事、課長補佐、保健センター所長補佐、クリーンセンター所長補佐 |
教育委員会事務局 | 局長、参事、局長補佐 |
備考 この表中『町長部局』とは、草津町部課設置条例(昭和四十六年条例第十四号)第一条に規定する機関をいう。
別表第二
出先機関
機関 | 職 | |
教育委員会 | 公民館 | 館長 |
小学校 | 校長、教頭(草津町立草津小学校) | |
中学校 | 校長、教頭(草津町立草津中学校) |