(総則)

第一条　この規則は、定年退職者等(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項に規定する定年退職者等をいう。以下同じ。)の再任用(法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は法第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条　再任用を行うに当たつては、法第十三条に定める平等取扱の原則及び法第十五条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(人事異動通知書の交付)

第三条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第四号に該当する場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第四条　法第六条第一項に規定する任命権者は、毎年五月末日までに、前年度における再任用及び再任用の任期の更新の状況を町長に報告しなければならない。