2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行なつた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行なつた後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名住所及び職業を公平委員会に届出なければならない。

2　代理人の行なつた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときはその効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し審査請求人が記名捺印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各一通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、そのつど、その旨をすみやかに公平委員会に届出なければならない。

2　前項に規定する調査結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは公平委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取下げることができない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要ないと認めるときは、これを取調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、左の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なわなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、左の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写の提出を求める場合においては、左の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行なわなければならない。

13　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調査書には、審理を担当した公平委員会の委員又は審理調書を作成した事務職員が記名捺印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期限を定めて、前条第一項の答弁書又は同条第二項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第四項、第六項から第十項まで、第十二項及び第十三項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第八条第十三項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を公示するものとする。この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　判定書には、左の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名捺印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあつた日の翌日から起算して三月以内に行なわなければならない。

3　再審の請求は、書面で行なわなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には左の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各一通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第十二条第一項、第二項及び第三項前段並びに第十三条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不利益処分に関する審査に関する規則(昭和二十六年規則第二号)は廃止する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。