(総則)

第一条　住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第二条　草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年条例第十号。以下「条例」という。)第十条の三第一項第一号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第三条　新たに条例第十条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第四条　任命権者は、職員から前条第一項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第十条の三第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第五条　第三条第一項の規定による届出に係る職員が、家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第六条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第十条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第三条第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第七条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第十条の三第一項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第八条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(雑則)

第九条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(経過措置)

第十条　草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年草津町条例第三十号。以下「改正条例」という。)附則第十項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。