(目的)

第一条　この条例は、草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年条例第十号)第十一条の規定に基き、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第二条　特殊勤務手当の種類は、次の通りとする。

(支給範囲及び支給額)

第三条　前条第一号に規定する特殊勤務手当は、町税、使用料等の徴収事務並びに本庁及び事業部において会計事務に従事する者に対して支給する。

第四条　第二条第二号に規定する特殊勤務手当は、感染症等が発生し、又は発生する虞がある場合において感染症の患者、若しくは感染症の疑のある患者の救護、若しくは感染症の病原体の附着した物件又は附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は伝染病菌を有する家畜若しくはその疑のある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

第五条　第二条第三号に規定する特殊勤務手当は、行旅病人及びその同伴者の救護又は行旅死亡人について本人の認識に必要な事項の記録及び遺体の収容作業並びに独居住民等の遺体取扱い作業に従事したときに支給する。

第六条　第二条第四号に規定する特殊勤務手当は、ごみの収集処理、火葬及び公共下水道終末処理業務に常時従事する者に対して支給する。

第七条　第二条第五号に規定する特殊勤務手当は、ドーザーによる除雪作業に従事したとき、又は湯川内における土木作業等に従事したときに支給する。

第八条　第二条第六号に規定する特殊勤務手当は、山岳危険地帯における上水道用施設の建設及び補修作業に従事したとき、又は索道注油作業等の危険を伴う作業に従事したときに支給する。

第九条　第二条第七号に規定する特殊勤務手当は、町長車及び総務部総務課所管のバスの運転に常時従事する者に対して支給する。

第十条　第三条、第六条及び前条に規定する職員が、出張、休暇、欠勤、その他の理由により、月の初日から末日までの全日数にわたつて勤務しないこととなるときは、その月の特殊勤務手当は支給しないものとする。