○草津町既存住宅証明事務施行規則
昭和五十四年八月十六日
規則第八号
(趣旨)
第一条 この規則は、租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第四十二条の二第二項の規定に基づく証明(以下「既存住宅証明」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(証明申請の手続)
第二条 既存住宅証明を受けようとする者は、様式第一号の既存住宅証明申請書を町長に提出しなければならない。
一 売買契約書、売渡証明書等当該家屋の取得の日を明らかにする書類
二 申請者の住民票又はその除票の写し等当該家屋の取得の日以前一年間の住所を明らかにする書類
三 賃貸借契約書、使用許可書若しくは家主の証明書又は家屋の登記簿謄本若しくは抄本等前号の住所における住居の所有関係を明らかにする書類
四 当該家屋の登記簿謄本又は抄本
五 当該家屋の固定資産評価証明書
六 申請者の住民票の写し等当該家屋に居住したことを明らかにする書類
七 譲渡者の住民票又はその除票の写し等譲渡の日以前二年以内に当該家屋に居住していたことがあることを明らかにする書類
八 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
