(設置の目的)

第一条　本町が行う介護保険事業の中期的な財政の調整及び安定的な事業の実施に必要な財源に充てるため、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百二十九条第一項に規定する保険料の一部を原資として、草津町介護保険介護給付費準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条　基金として積み立てる金額は、介護保険特別会計歳入歳出予算をもつて定めるものとする。

(歳計剰余金の編入)

第三条　各年度における介護保険特別会計において、決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の全部又は一部を基金に編入することができる。この場合において編入する金額は、町長がこれを定める。

(管理)

第四条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。

(繰替運用)

第五条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第六条　基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第七条　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第八条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。