2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次の各号に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次の各号に掲げる額(その額に一円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第二条第一項に規定する柔道整復師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第一条に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師をいう。

5　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に基づき課せられる税をいう。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかつたものとして計算された所得税の額とする。

6　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る減額認定証又は限度額・標準負担額減額認定証のことをいう。

7　この条例において「電子資格確認」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認をいう。

8　この条例において「電子的確認」とは、保険者に対し、被保険者、組合員、加入者又は被扶養者の資格に係る情報(保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。)の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

2　前項の場合において、町長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　町長は、前二項の規定に基づく認定を行つたときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を有効期間を付して交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により更新申請があつた者について、支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行つた有効期間が満了する場合にあつても、また同様とする。

3　町長は、前項の規定により、有効期間の更新を行つたときは、新たな受給資格者証を更新後の有効期間を付して交付するものとする。

4　前三項の規定に関わらず、町長は、受給資格者証の交付を受けた者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第一項の規定による更新申請がない場合であつても、有効期間の更新を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第一項の規定にかかわらず、第三条第一項第二号又は第三号に該当する受給資格者が受療の際に減額認定証を提示しなかつたとき(受療の際に食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けていることの電子的確認を受けることができた場合を除く。)は、次の各号に掲げる金額は支給しない。

2　前項の規定に基づく費用の支払いを受けようとする医療機関等は、町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく請求があつたときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払いがあつたときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があつたものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　町長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払いを受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十四年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例(平成十年条例第十四号)第十二条第二項の規定は、平成十五年三月三十一日まで適用する。

3　改正前の草津町福祉医療費支給に関する条例の規定に基づく申請等の行為は、この条例の相当規定に基づいて行つた行為とみなす。

4　この条例による改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例(平成十年草津町条例第十四号)第十二条第二項の規定は、健康保険法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二号)による改正前の国民健康保険法第五十四条の五の規定により特例療養費が支給されるときは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成十八年十月一日から適用する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の草津町福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第三条第一項第一号に規定する支給対象者は、この条例の施行日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第三条第一項の規定により支給対象者となつた者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

3　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年八月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第三条第一項の規定により支給対象となつた者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。