草津町知的障害者福祉法に基づく日常生活用具の給付に関する規則

○草津町知的障害者福祉法に基づく日常生活用具の給付に関する規則

平成十二年三月三十一日

規則第五号

(趣旨)

第一条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)第十五条の三第三項に基づく日常生活用具の給付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(日常生活用具の給付等の申請)

第二条　法第十五条の三第三項に規定する日常生活用具の給付又は貸与を希望する対象者若しくはその扶養義務者は、日常生活用具給付(貸与)申請書(別記様式第六号)により町長に申請するものとする。

(日常生活用具の給付等の決定)

第三条　町長は、日常生活用具の給付等を行うことを決定したときは、日常生活用具給付(貸与)決定通知書(別記様式第七号)及び日常生活用具給付券(別記様式第八号)により、申請を却下することを決定したときは却下決定通知書(別記様式第九号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第四条　日常生活用具の用具の給付を受けた対象者若しくはその扶養義務者は、収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2　前項の負担額は、別表に掲げるとおりとする。

附則

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

別表

認定額基準表(者)


階層区分	世帯の階層(細)区分		認定基準月額		加算基準月額
階層区分	世帯の階層(細)区分		更生医療(入院)	更生医療(入院外) 補装具(交付・修理)	加算基準月額
A	生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む)		円 0	円 0	円 0
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯		0	0	0
C1	A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)	4,500	2,250	450
C2	A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得割の額がある世帯	5,800	2,900	580
D1	A階層及びB階層を除き前年度分の所得税課税世帯であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得税の年額　4,800円以下	6,900	3,450	690
D2		4,801円から　9,600円まで	7,600	3,800	760
D3		9,601円から　16,800円まで	8,500	4,250	850
D4		16,801円から　24,000円まで	9,400	4,700	940
D5		24,001円から　32,400円まで	11,000	5,500	1,100
D6		32,401円から　42,000円まで	12,500	6,250	1,250
D7		42,001円から　92,400円まで	16,200	8,100	1,620
D8		92,401円から　120,000円まで	18,700	9,350	1,870
D9		120,001円から　156,000円まで	23,100	11,550	2,310
D10		156,001円から　198,000円まで	27,500	13,750	2,750
D11		198,001円から　287,500円まで	35,700	17,850	3,570
D12		287,501円から　397,000円まで	44,000	22,000	4,400
D13		397,001円から　929,400円まで	52,300	26,150	5,230
D14		929,401円から　1,500,000円まで	80,700	40,350	8,070
D15		1,500,001円から　1,650,000円まで	85,000	42,500	8,500
D16		1,650,001円から　2,260,000円まで	102,900	51,450	10,290
D17		2,260,001円から　3,000,000円まで	122,500	61,250	12,250
D18		3,000,001円から　3,960,000円まで	143,800	71,900	14,380
D19		3,960,001円以上	全額	全額	左の徴収基準月額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円

別表

認定額基準表(児)


階層区分	世帯の階層(細)区分		補装具の交付・修理
階層区分	世帯の階層(細)区分		徴収基準月額	加算基準月額
A	生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む)		円 0	円 0
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯		1,100	110
C1	A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)	2,250	230
C2	A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得割の額がある世帯	2,900	290
D1	A階層及びB階層を除き前年度分の所得税課税世帯であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得税の年額　4,800円以下	3,450	350
D2		4,801円から　9,600円まで	3,800	380
D3		9,601円から　16,800円まで	4,250	430
D4		16,801円から　24,000円まで	4,700	470
D5		24,001円から　32,400円まで	5,500	550
D6		32,401円から　42,000円まで	6,250	630
D7		42,001円から　92,400円まで	8,100	810
D8		92,401円から　120,000円まで	9,350	940
D9		120,001円から　156,000円まで	11,550	1,160
D10		156,001円から　198,000円まで	13,750	1,380
D11		198,001円から　287,500円まで	17,850	1,790
D12		287,501円から　397,000円まで	22,000	2,200
D13		397,001円から　929,400円まで	26,150	2,620
D14		929,401円から　1,500,000円まで	40,350	4,040
D15		1,500,001円から　1,650,000円まで	42,500	4,250
D16		1,650,001円から　2,260,000円まで	51,450	5,150
D17		2,260,001円から　3,000,000円まで	61,250	6,130
D18		3,000,001円から　3,960,000円まで	71,900	7,190
D19		3,960,001円以上	全額	左の徴収基準月額の10％ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円