草津町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

○草津町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

平成十五年三月十四日

要綱第一号

(趣旨)

第一条　草津町は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関してはこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第二条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第二条第一号に規定するものであつて、次の各号に該当するものをいう。

一　生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が九十％以上であり、かつ放流水のBODが二十mg／l(日間平均値)以下の機能を有するもので、浄化槽法第四条第一項の規定による構造基準に適合するもの

二　平成四年十月三十日付衛浄第三十四号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」の摘要を受ける場合にあつては、同指針に適合するもの

(補助対象)

第三条　補助の対象は、別表第一に掲げる地域内において、処理対象人員五十人以下の合併処理浄化槽を設置する者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては補助金を交付しない。

一　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定に基づく確認の申請又は浄化槽法第五条第一項の規定に基づく設置の届出を行わずに合併処理浄化槽を設置する者

二　国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体

三　販売の目的で、合併処理浄化槽付き住宅等を建築する者(以下「建築者」という。)。ただし、住居の目的で当該住宅を購入し、維持管理する者は、事前に建築者がその設置する浄化槽について、補助対象となる合併浄化槽であることを町長に確認済である場合に限り、建築者に代わり補助金の申請の対象となることができる。

四　貸家の目的で、合併処理浄化槽付き住宅等を建築する者。ただし、当該建築物の所有者が責任をもつて合併処理浄化槽の維持管理を行う場合にあつてはこの限りでない。

五　住宅以外の用途で合併処理浄化槽を設置しようとする者。ただし、併用住宅(住宅兼店舗等のもの)、ホテル・旅館等の宿泊施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条に該当する営業施設を除く。)で厨房施設又は洗濯施設を有する施設及び飲食店(風営法第二条に該当する営業施設を除く。)にあつてはこの限りでない。

六　補助事業期間内に、合併処理浄化槽の設置ができない者

(補助金額)

第四条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第二の第一欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第二欄に定める額を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第五条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第一号)に次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

一　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

二　設置場所の案内図

三　工事請負契約書の写し又は瑕疵担保に関する誓約書の写し

四　その他町長が必要と認める書類

(補助金交付決定の通知)

第六条　補助金の交付決定通知は、補助金交付決定通知書(様式第二号)により行うものとする。

(変更承認申請書)