(趣旨)

第一条　この規則は、群馬県の生活環境を保全する条例(平成十二年群馬県条例第五十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(騒音特定施設等の設置の届出)

第三条　条例第六十四条第一項の規定による届出をする者は、騒音特定施設等設置届出書(別記様式第一号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(経過措置に伴う届出)

第四条　条例第六十五条第一項の規定による届出をする者は、騒音特定施設等使用届出書(別記様式第二号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(騒音特定施設等の数等の変更の届出)

第五条　条例第六十六条第一項の規定による届出をする者は、条例第六十四条第一項第三号に掲げる事項の変更の届出にあつては騒音特定施設等の種類ごとの数変更届出書(別記様式第三号)、条例第六十四条第一項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては騒音等の防止の方法変更届出書(別記様式第四号)の正本及びその写し一通を、町長に提出しなければならない。

(騒音特定施設等の設置等の届出に係る受付書)

第六条　町長は、条例第六十四条第一項、第六十五条第一項又は第六十六条第一項の規定による届出を受けたときは、受付書(別記様式第五号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(計画変更勧告)

第七条　条例第六十七条の規定による勧告は、騒音特定施設等計画変更勧告書(別記様式第六号)によつてするものとする。

(改善勧告及び改善命令)

第八条　条例第六十八条第一項の規定による勧告は、騒音特定施設等改善勧告書(別記様式第七号)によつてするものとする。

(氏名の変更等の届出)

第九条　条例第七十条第一項において準用する条例第二十条の規定による届出をする者は、条例第六十四条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更の届出にあつては氏名(名称・住所・所在地)変更届出書(別記様式第九号)、特定工場等に設置する騒音特定施設等のすべての使用の廃止の届出にあつては騒音特定施設等使用廃止届出書(別記様式第十号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第十条　条例第七十条第二項で準用する条例第二十一条第三項の規定による届出をする者は、承継届出書(別記様式第十一号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第十一条　条例第七十一条第一項及び第二項の規定による届出をする者は、特定建設作業実施届出書(別記様式第十二号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第十二条　第八条第一項の規定は条例第七十二条第一項の規定による特定建設作業の改善等の勧告について、第八条第二項の規定は条例第七十二条第二項の規定に基づく特定建設作業の改善等の命令について、それぞれ準用する。

第十三条　第八条第一項の規定は条例第七十七条第一項の規定による飲食店営業等及び特定営業の改善等の勧告について、第八条第二項の規定は条例第七十七条第二項の規定による飲食店営業等及び特定営業の改善等の命令について、それぞれ準用する。

(公害防止責任者の届出)

第十四条　条例第八十七条第二項の規定による届出をしようとする者は、公害防止責任者を選任した日から三十日以内に、公害防止責任者選任(死亡・解任)届出書(別記様式第十三号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(公害防止責任者の承継届出)

第十五条　条例第八十八条で準用する条例第二十一条第三項の規定による届出をする者は、承継届出書(別記様式第十一号)の正本及びその写し一通を町長に提出しなければならない。

(立入検査の身分証明書)

第十六条　条例第百二十五条第二項の証明書は、別記様式第十四号のとおりとする。

(フレキシブルディスクによる手続)

第十七条　次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク並びに別記様式第十五号のフレキシブルディスク提出書を提出することにより行うことができる。

(フレキシブルディスクの構造)

第十八条　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(フレキシブルディスクへの記録方式)

第十九条　第十七条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)

第二十条　第十七条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。