○草津町農漁業災害対策特別措置条例
平成十四年三月二十五日
条例第二号
草津町農業災害対策特別措置条例(昭和四十三年草津町条例第二十六号)の全部を改正する。
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、暴風雨、豪雨、地震、降雪、高温、低温、降霜、降ひよう、竜巻、突風等の天災(以下「災害」という。)によつて損失を受けた農業者若しくは漁業者(以下「農漁業者」という。)又は農業者の組織する団体に対し、被害農作物の樹草勢回復、代替作付け等に要する費用の助成措置並びに農漁業経営に必要な資金及び被害農漁業用施設の復旧に必要な資金の融通を円滑にする措置(以下「助成措置等」という。)を講じ、もつて農漁業生産力の維持と農漁業経営の安定を図ることを目的とする。
(災害の指定)
第二条 町長は、農漁業経営に大きな影響があるものとして次に掲げる災害のいずれかに該当するものを指定災害として指定する。
一 農作物の減収量が平年における収穫量の百分の三十以上となる被害を受けたほ場の面積が十ヘクタール(当該被害が降ひよう、竜巻又は突風(以下「局地的災害」という。)によるものである場合にあつては、五ヘクタール)以上となつた災害
二 農作物の減収量が平年における収穫量の百分の三十以上となる被害を受けたほ場に係る被害見込額が規則で定める額を超えることとなつた災害
三 果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の流出、損傷、枯死等による損失額が被害時における当該永年作物の価額の百分の三十以上となる被害を受けた農業者の戸数が二十戸(当該被害が局地的災害によるものである場合にあつては、十戸)以上となつた災害
四 畜産物又は繭の減収量が平年における収穫量の百分の三十以上となる被害を受けた農業者の戸数が十戸(当該被害が局地的災害によるものである場合にあつては、五戸)以上となつた災害
五 養殖魚の減収量が平年における収穫量の百分の三十以上となる被害を受けた漁業者の戸数が五戸以上となつた災害
六 農漁業用施設に十万円以上の被害を受けた農漁業者の戸数が十戸(当該被害が局地的災害によるものである場合にあつては、五戸)以上となつた災害
七 畜舎等に浸水を受けた農業者の戸数が十戸以上となつた災害
八 前各号に掲げるもののほか、被害の状況を勘案して知事が特に必要と認める災害
(措置の決定)
第三条 町長は、前条の指定をしたときは、次に掲げる助成措置等のうち、当該指定災害について必要なものを定めるものとする。
一 樹草勢回復のための肥料等の購入費の助成
二 樹体被害の復旧又は補修に要する費用の助成
三 農作物の病害虫防除に要する費用の助成
四 蚕種の購入費の助成
五 代替作付けのための種苗等の購入費及びこれに必要な農作物の取り片付け作業に要する費用の助成
六 次期作付けのための種苗等の購入費及びこれに必要な農作物の取り片付け作業に要する費用の助成
七 農業用施設の取り片付け作業に要する費用の助成
八 畜舎等の伝染性疾病の防止措置に要する費用の助成
九 前各号に掲げるもののほか、被害の状況を勘案して町長が特に必要と認める助成
十 経営資金の融通を円滑にするための措置
十一 農漁業用施設資金の融通を円滑にするための措置
第二章 助成措置
(補助)
第四条 町は、農業者(その者の農業所得が総所得の百分の五十以上である者をいう。以下同じ。)で次の各号のいずれかに該当する者に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する。
2 前項第一号において「農作物」とは、米、麦、桑、野菜、果樹、こんにやく等指定災害の都度、町長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。
3 第一項第三号において「農業用施設」とは、農舎、温室等指定災害の都度、町長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。
4 第一項第四号において「畜舎等」とは、牛舎、豚舎、鶏舎等指定災害の都度、町長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。
5 第一項の補助金の交付基準は、規則で定める。
第三章 経営資金の融通を円滑にする措置
(定義)
第七条 本章において「被害農業者」とは、農業者で第二条第一号、第二号、第四号若しくは第八号に掲げる災害による農作物、畜産物若しくは繭の減収量がその農作物、畜産物若しくは繭の平年における収穫量の百分の三十以上であり、かつ、これによる損失額がその者の平年における農業による総収入額の百分の十以上である旨、又は同条第三号若しくは第八号に掲げる災害による果樹、茶樹、桑樹等の永年作物(その者が栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物のそれぞれについて五アール以上の栽培面積を有する場合の永年作物に限る。)の流出、損傷、枯死等による損失額がその者の栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の被害時における価額の百分の三十以上である旨の町長の認定を受けたものをいい、「被害漁業者」とは、漁業者(養魚場を使用して魚類を養殖する者でその漁業所得が総所得の百分の五十以上である者をいう。以下同じ。)で同条第五号又は第八号に掲げる災害による魚類等の流失等の損失額がその者の平年における漁業による総収入額の百分の十以上である旨の町長の認定を受けたものをいう。
イ 果樹栽培者(果樹の栽培を主な業務とし、かつ、町長が認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその百分の五十以上である者をいう。)に果樹の栽培に必要な資金として貸し付けられる場合、家畜等飼養者(家畜又は家きんの飼養を主な業務とする者をいう。)に家畜若しくは家きんの購入又は飼養に必要な資金として貸し付けられる場合及び魚類の養殖に必要な資金として貸し付けられる場合にあつては、特別被害農業者及び被害農漁業者について損失額の百分の五十五(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。)の適用を受けた災害の場合は百分の八十)に相当する額又は五百万円(規則で定める法人にあつては二千五百万円)のいずれか低い額の範囲内
ロ イを除く特別被害農業者に貸し付けられる場合にあつては、損失額の百分の四十五(激甚災害法の適用を受けた災害の場合は百分の六十)に相当する額又は四百万円(規則で定める法人にあつては二千五百万円)のいずれか低い額の範囲内
ハ イを除く被害農漁業者に貸し付けられる場合にあつては損失額の百分の四十五(激甚災害法の適用を受けた災害の場合は百分の六十)に相当する額又は二百万円(規則で定める法人にあつては二千五百万円)のいずれか低い額の範囲内
二 償還期限が六年(激甚災害法の適用を受けた災害の場合は七年)の範囲内において町長が定める期限以内のものであること。
三 償還方法が収穫期ごとの各年元本均等償還のものであること。
五 貸付期間が規則で定める期間内のものであること。
4 前項に規定する「特別被害地域」とは、町の全部若しくは一部の区域で、その区域内の被害農業者中に含まれる特別被害農業者の数が百分の十以上であるもののうち町長が指定した区域をいう。
(群馬県農業信用基金協会の債務保証等)
第七条の二 経営資金の貸付けを受けようとする被害農漁業者は、群馬県農業信用基金協会の債務の保証を受け、融資機関に対し規則で定める保証人を立て、又は担保を提供しなければならない。
2 町は、経営資金に係る債務の保証の円滑化のため必要があると認めた場合には、予算の範囲内で、群馬県農業信用基金協会に対し、当該保証に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として出資することができる。
(利子補給及び損失補償)
第八条 町は、融資機関と次の事項について契約を結ぶことができる。
一 融資機関が被害農漁業者に貸し付けた経営資金の利子補給
二 融資機関が被害農漁業者に経営資金を貸し付けたことによつて受けた損失についての補償(被害農漁業者が経営資金の貸付けを受けた後において、指定災害に対して、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号。以下「法」という。)又は激甚災害法の規定に基づく政令が定められ、資金融通の措置が講じられた場合で、被害農漁業者が町長の指定する期日までに経営資金を法又は激甚災害法による資金に借り換えた場合に限る。)
一 融資機関は当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもつて当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。
二 融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後に、当該債権の回収によつて得た金額のうちから、債権行使のために要した費用を控除し、残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、当該契約により町から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を当該町に納付しなければならないこと。
3 第一項第二号の損失は、融資元本の償還期限到来後三月を経過して、なお元本又は利子(当該期間内における融資残高につき当該融資の条件として規則で定める遅延利子を含む。以下同じ。)の全部又は一部が回収されなかつた場合における、その回収されなかつた金額とする。
4 第一項の規定による契約に基づいて町が補給する利子は、当該融資につき貸付利率が年五・五パーセント以内のものについては年六パーセント以内、貸付利率が年四・五パーセント以内のものについては年七パーセント以内、貸付利率が年三パーセント以内のものについては年八・五パーセント以内(貸付けの日から起算して二年以内は、年十一・五パーセント以内)で町長が別に定める割合でそれぞれ計算した金額とする。
5 第一項の規定による契約に基づいて町が行う損失補償の限度は、融資機関ごとに当該融資額の五十パーセントに相当する金額とする。
(資金の借換え)
第十条 被害農漁業者が経営資金の貸付けを受けた後において、当該指定災害に対して、法若しくは激甚災害法の規定に基づく政令が定められ、又は県条例第二条の規定に基づく災害の指定により、資金融通の措置が講じられたときは、被害農漁業者は、町長の指定する期日までに第七条第三項の経営資金を法若しくは激甚災害法又は県条例による資金に借り換えなければならない。
第四章 農漁業用施設資金の融通を円滑にする措置
2 本章において「農業団体」とは、農業生産法人その他農業を営む者で組織する団体をいう。
3 本章において「農漁業用施設」とは、農舎、畜舎、蚕室、園芸施設、養魚施設、きのこ栽培施設、農機具(購入価額が十二万円を超えるものに限る。)等をいう。
一 貸付金額が町長の認定する農漁業用施設の復旧に要する経費の百分の八十に相当する額又は農業近代化資金融通法(昭和三十六年法律第二百二号)第二条第三項第一号の範囲内において規則で定める額のいずれか低い額の範囲内のものであること。
二 償還期限が農業近代化資金融通法第二条第三項第二号の範囲内において規則で定める期限以内のものであること。
三 償還方法が各年元本均等償還のものであること。
四 利率が年四・五パーセント以内のものであること。
五 貸付期間が規則で定める期間内のものであること。
(利子補給)
第十二条 町は、融資機関が農漁業用施設に被害を受けた施設被害農漁業者又は農業団体に貸し付ける農漁業用施設資金の利子補給について融資機関と契約を結ぶことができる。
2 前項の規定による契約に基づいて町が補給する利子は当該融資額につき、年七パーセント以内で町長が別に定める割合で計算した金額とする。
第五章 雑則
(融通資金の貸付条件の緩和措置)
第十三条 町長は、経営資金及び農漁業用施設資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に再び第二条各号に掲げる災害により被害を受けた場合は、その既に貸し付けられている資金の償還について規則で定めるところにより償還条件の変更をすることができるものとする。
(条例等の違反に対する措置)
第十四条 町は、町と契約した融資機関が、この条例に基づいて定めた規則に違反したときは、当該融資機関に交付すべき利子の全部若しくは一部を補給せず、補給すべき損失の全部若しくは一部を補償せず、又は既に交付した利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(報告又は検査)
第十五条 町長は、助成又は経営資金若しくは農漁業用施設資金の貸付けが適正に行われているかどうかを知るために必要があると認めるときは、第四条第一項に掲げる農業者若しくは融資機関から報告を徴し、又は職員をして当該農業者若しくは融資機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
(委任)
第十六条 この条例施行のため必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づき指定された災害については、なお従前の例による。
附則(平成二四年条例第九号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に発生した災害(同日以後も継続して発生している災害を含む。)についての指定災害の指定及び当該災害に係る助成措置等については、なお従前の例による。