(趣旨)

第一条　この要綱は、草津町温泉使用条例(平成十六年草津町条例第二十二号。以下「条例」という。)の運用について必要な重要事項を定めるものとする。

(甲種、乙種の特別の取扱い)

第二条　条例附則第七項第一号に規定する温泉引用者で、個人で甲種の者にあつては、許可建物の所有者が法人で、法人設立当時から本社を本町内に有している場合においては、条例第二十八条第三項に規定する要件(役員の総数の五分の三以上の者が三年経過住民であり、かつ、出資総額の五分の三以上を三年経過住民が出資した法人であるという要件をいう。)を満たしていなくとも個人から法人に移転することができるものとし、移転した後の甲種、乙種の扱いは甲種の法人として取り扱うものとする。

(申請書及び許可書の様式等)

第三条　前条の場合における温泉引用者名義移転の申請書及び許可書の様式は、次のとおりとする。

(その他)

第四条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。