(目的)

第一条　この条例は、草津町(以下「町」という。)の普通索道(以下「白根火山ロープウェイ」という。)及び特殊索道(リフトとロープトウ。以下「リフト等」という。)における旅客運送ならびにこれに附帯する携帯品の一時預り等の事実(以下「旅客の運送等」という。)について、利用者の利便と事業の能率的な遂行をはかることを目的とする。

(適用範囲)

第二条　町が経営する白根火山ロープウェイ及びリフト等の旅客の運送等については、法令に定めのあるもののほかこの条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第三条　この条例で使用する用語の意義は、次のとおりとする。

(運賃及び料金前払いの原則)

第四条　旅客運送等の申込みをしようとする場合、旅客、荷主等は、所定の運賃、料金を現金で前払いするものとする。

(契約の成立時期及び適用規定)

第五条　旅客の運送等の契約は、その成立について、別段の意思表示があつた場合を除いて、旅客、荷主等が所定の運賃、料金を支払い、乗車券、一時預り切符等の交付を受けた時に成立する。

(旅客の運送等の制限または停止)

第六条　旅客運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号にかかげる制限または停止をすることがある。

(期間の計算方法)

第七条　期間を計算する場合、その初日は、時間の長短にかかわらず、一日として計算する。一時預り品の引渡しの日においても、同様とする。

(白根火山ロープウェイ、リフト等の客車の等級)

第八条　客車は、設備の関係上等級をつけない。

(乗車券の購求および所持)

第九条　白根火山ロープウェイ、リフト等に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購求し、これを所持しなければならない。

(乗車券の種類および運賃)

第十条　乗車券の種類および運賃は、次のとおりとする。

(普通旅客運賃の割引き)

第十一条　第十条第一号および第二号の規定による普通旅客運賃について、その運送営業上町長が必要と認めた場合、割引きして発売することができる。

(旅行あつ❜❜旋人等の手数料の支払い)

第十二条　普通乗車券、団体乗車券の取扱いをする旅行あつ❜❜旋人等への取扱い手数料については、その取扱いの額の二十パーセント以内において支払うことができるものとする。

(乗車券の発売場所)

第十三条　乗車券は、別に定める場合を除いて、駅において発売する。

(乗車券の発売日)

第十四条　乗車券は、発売当日通用(一回券については、そのシーズン中通用のもの、二日券については発売日の翌日まで通用のもの)となるものを発売する。ただし、団体乗車券は、運送引受後で旅客の乗車する日の十四日前から発売する。

(普通乗車券の発売)

第十五条　第十条第一号および同条第二号に規定する普通乗車券については、旅客から購求のあつた場合に発売する。

(団体乗車券の発売)

第十六条　第十条第一号、ロに規定する団体乗車券については、旅客から購求のあつた場合に次の各号の区分に従い、普通旅客運賃を当該各号の規定により割引きして発売する。

(団体旅客運賃の申込み)

第十七条　第十六条の規定によつて団体乗車券を購求しようとする者は、あらかじめその人員、その他輸送計画に必要な事項を記載した団体旅客運送申込書により事前に申し込むものとする。ただし、町長又は当該指定管理者が特に認めた場合には、申込書の提出を省略することができる。

(団体旅客運送の予約)

第十八条　旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合で、町又は当該指定管理者において運輸上支障がないと認めたときは、その団体旅客運送の引受けをする。

(団体旅客申込人員等の変更)

第十九条　団体旅客の輸送引受後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、町又は当該指定管理者が運輸上必要ないと認めたときにのみ行う。

(責任人員)

第二十条　臨時客車の設定その他特別の手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の申込人員の八割に相当する人員(一人未満のは❜数は切り捨てる。)を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合でも、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として運送の引受けを行う。

(団体旅客に対する保証金)

第二十一条　団体旅客の申込者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申込人員に対する団体旅客運賃の一割に相当する額(百円未満のは❜数は、百円単位に切り上げる。)を保証金として、町又は当該指定管理者に納付するものとする。

(団体旅客の提出する請書)

第二十二条　第十八条第二項に規定する団体旅客運送引受書の交付を受けた団体申込者は、前条の規定による保証金を納付する時までに、請書を提出しなければならない。

(旅客の区分およびその旅客運賃の収受方法)

第二十三条　旅客運賃は、次にかかげる年齢別の旅客の区分によつて、この条例の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。

(旅客運賃のは❜数計算方法)

第二十四条　この条例の規定により旅客運賃を計算するときは、一円未満のは❜数は、これを一円単位に切り上げて計算(以下この計算方法を「は❜数計算」という。)する。

(団体旅客運賃の計算方法)

第二十五条　団体旅客運賃の計算方法は、次のとおりとする。

(実際乗車人員が責任人員に満たない場合に収受する旅客運賃)

第二十六条　第二十条の規定による条件で運送の引受けをした団体旅客の実際乗車人員が、その責任人員に満たなくなつた場合は、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受する。

(乗車券の使用条件)

第二十七条　乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、一券片で一人が一回に限り、その券面表示事項に従つて使用することができる。ただし、第十条第二号のリフト等乗車券については、別表第三号の摘要区分による。

(効力の特例)

第二十八条　前条の規定にかかわらず小児は、その乗車について、大人用乗車券を使用することができる。

(券面表示事項が不明となつた乗車券)

第二十九条　乗車券は、その券面表示事項が不明となつたときは、使用することができない。

(乗車券不正使用未遂の場合の取扱方法)

第三十条　旅客が、その乗車について効力のない乗車券を使用しようとしたときは、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるもので、旅客に悪意がなく、その証明ができるときは、この限りでない。

(通用期間)

第三十一条　乗車券の通用期間は、次のとおりとする。

(乗車券が無効となる場合)

第三十二条　乗車券(往復乗車券については、その使用する券片)は、旅客が第五十三条第一項第一号、第五十四条または第五十五条の取扱いを受けたときは、その乗車については、無効として回収する。

(乗車券の不正使用による回収)

第三十三条　乗車券は、次のいずれかに該当する場合は、その全券片を無効として回収する。

(乗車券の改札)

第三十四条　乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場しようとするものは、所定の乗車券を所持して、係員の改札を受け、定められた場所から入場または出場しなければならない。

(普通乗車券の改札)

第三十五条　普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、その乗車券を係員に提示して入鋏を受けるものとする。

(団体乗車券の改札)

第三十六条　団体乗車券の使用する旅客の引卒者は、旅行を開始する際および下車をする際は、その乗車券を係員に提示してその改札を受けるものとする。

(団体乗車券の払いもどし請求権行使の期限)

第三十七条　旅客は、団体旅客運賃について払いもどしの請求ができる場合でも、その乗車券が発行日の翌日から起算して一ケ月を経過したときは、これを請求することができない。

(旅客運賃の払いもどしをしない場合)

第三十八条　旅客は、第二十八条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。

(無札旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受)

第三十九条　旅客が、次の各号のいずれかに該当する場合は、無札旅客として、その旅客の乗車駅からの普通旅客運賃と、その二倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。

(乗車券紛失の場合の取扱方法)

第四十条　旅客が、旅行開始後乗車券を紛失した場合で、係員がその事実を認定することができないときは、すでに乗車した区間につき、無札旅客として第三十九条第一項本文の規定による旅客運賃および増運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その乗車区間に相当する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。

(再収受した旅客運賃の払いもどし)

第四十一条　前条の規定によつて普通旅客運賃および増運賃を支払つた旅客は、紛失した乗車券を発見した場合、その乗車券と再収受証明書とを駅にさし出して、再収受証明書一枚につき手数料五十円を支払い、その旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して一ケ月を経過したときは、これを請求することができない。

(団体乗車券紛失の場合の取扱方法)

第四十二条　旅客が、団体乗車券を紛失した場合で、係員がその事実を認定することができるときは、第四十条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたとき、その乗車券について、すでに旅客運賃の払いもどしをしている場合を除き交付しない。

(旅行開始前の旅客運賃の払いもどし)

第四十三条　旅客は、旅行開始前に、乗車券が不要となつた場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、通用期間内(前売の乗車券については、通用開始前を含む。)のときに限り、これを駅にさし出して、すでに支払つた旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合旅客は、手数料として、乗車券一枚につき五十円(保証金を充当して発行した団体乗車券の場合は、保証金の額に該当する額)を支払うものとする。ただし、不要となつた理由が第四十七条第一号の規定による場合は、手数料を必要としない。

(旅行中止による旅客運賃の払いもどし)

第四十四条　旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始したのち、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その所持する乗車券が通用期間内のときは一回に限り、すでに支払つた旅客運賃から、すでに乗車した区間の普通旅客運賃をさし引いた残額の払いもどしを、その旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として、乗車券一枚につき五十円を支払うものとする。

(傷い疾病等の場合の証明)

第四十五条　旅客は、前条の規定によつて旅客運賃の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するにたりるものを提示するものとする。

(旅客運賃払いもどしの特例)

第四十六条　普通乗車券を所持する旅客は、当日最終の客車に乗りおくれたときは、ただちにその乗車券を係員に提示して、旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、手数料五十円を収受して旅客運賃払いもどしの取扱いをする。

(客車の運行不能または遅延の場合の取扱方法)

第四十七条　旅客は、旅行開始後、次の各号のいずれかに該当する場合は、第四十八条の規定による無賃送還または旅行を中止し、すでに支払つた旅客運賃(往復乗車する旅客が、往路の旅行終了後、復路において旅行を中止したときは、往復旅客運賃を折半した額)の払いもどしを請求することができる。

(無賃送還の取扱方法)

第四十八条　旅客の無賃送還の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(リフト等旅客運賃払いもどしの特例)

第四十九条　リフト等の旅客運賃は、次の各号に規定する場合以外運賃の払いもどしはしない。

(手回り品および持込禁制品)

第五十条　旅客は、第五十一条の規定するところにより、その携行する物品を手回り品として、車内に持込むことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品(第一号から第十号までの物品は、以下「危険品」という。)は、別表第一号に規定する物品を除き、車内に持込むことができない。

(手回り品の持込み)

第五十一条　旅客は、次の各号に該当する物品を、一個に限り、手回り品として、無料で車内に持ち込むことができる。

第五十二条　削除

(持込禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置)

第五十三条　旅客が、第五十条第一項ただし書の規定により、車内に持込むことのできない物品または第五十条の規定による持込制限をこえる物品を車内に持込んだ場合は、旅客を下車させ、かつ、次の各号によつて計算した運賃および増運賃を収受する。

(持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置)

第五十四条　旅客が、危険品を構内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を適用することがある。

(旅客運送のともなわない物品を持込んだ場合の処置)

第五十五条　旅客運送のともなわない物品を、手回り品のように装う手段によつて、物品の無賃運送をはかつたときは、無賃運送をはかつた者に対し、第五十三条第一項の規定を準用する。

(手回り品の保管)

第五十六条　手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

(証書の交付)

第五十七条　手回り品に関する運賃および増運賃を収受する場合は、諸料金切符を交付する。

(一時預りの取扱場所、取扱範囲および取扱時間)

第五十八条　旅客の携帯品は、駅およびレストハウス等において、一時預りの取扱いをする。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品については一時預りの取扱いをしない。

(種類および性質の申出)

第五十九条　旅客は、携帯品預入れの際、その種類および性質を申し出るものとする。

(一口の範囲)

第六十条　一時預り品は、一個を一口とする。ただし、集団の旅客から、同時に携帯品二個以上の一時預けの申出があつた場合で、預け日数その他取扱条件を同じくするときは、これらを一口として取扱うことがある。

(一時預り料)

第六十一条　携帯品について一時預りの取扱いをする場合は、一個一日について百円を収受する。

(一時預りの切符)

第六十二条　携帯品の一時預りを受けるときは、一時預りの切符を交付する。

(一時預け期間)

第六十三条　預け主は、預け入れの日から十五日以内に、一時預り品を引取らなければならない。

(一時預り品の引渡し)

第六十四条　一時預り品は、一時預り切符と引換えに引渡しをする。ただし、町又は当該指定管理者が正当権利者であると認めたときは、その受領印を受けて引渡しをする。

(遺失物の回送)

第六十五条　携帯品の遺失者は、その遺失物が第五十一条の規定によつて車内に持ち込むことができるもので、かつ、次の各号のいずれにも該当しないときは、その指定する駅まで回送の請求をすることができる。

(遺失物回送の特例)

第六十六条　前条第一項および第二項の規定にかかわらず、遺失物が、かさ、つえ、帽子、ハンドバックその他これに類する身の回り品で、重量が五キログラム以内、かつ、遺失物として回送できる範囲内の物品のときは、一回に限り、遺失者の請求によつてその指定する駅まで無賃で回送の取扱いをする。ただし、町又は当該指定管理者は、その物品に滅失、破損等の損害が発生した場合でも、故意または重大な過失があつたときを除いて、賠償の責任は負わない。

(証書の交付)

第六十七条　遺失物の回送について運賃を収受する場合は、諸料金切符を交付する。

(委任)

第六十八条　この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。