2　同一の土地について、その受益者が二人以上ある場合は代表者を定め前項に定める申告書に連署しなければならない。

2　負担金は、毎年度四期に均等に区分し、毎年度各期の納付期日は次のとおりとする。ただし、町長が別に定めた口座振替の方法により納付するときはこの限りでない。

3　各納期の納付額に十円未満の端数があるときは、第一期の納付額に合算するものとする。

4　第二項の規定にかかわらず町長が特に必要と認めたときは、別に負担金を分割し、かつ、納期を定めることができる。

5　前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第三号)によるものとする。

2　条例第十一条第二項に規定する負担金の減免の基準は、別表第二の定めるところによる。

3　前二項に規定する負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第四号)又は下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第四号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつた場合は、内容を審査して下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第五号)又は下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第五号)により、申請者に通知するものとする。

2　第三条第二項の規定は、前項の場合に適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和四十五年度における負担金の納付期日は、第五条第二項の規定にかかわらず全期を「納入告知書発行の日から昭和四十六年三月三十一日まで」とし、この期日内の当該年度分全額納付受益者に対しては、改正後の規則第六条の規定による納期前に納付したものとみなし、一括納付報償金を交付する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定に基づき平成二十四年三月三十一日以前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。