(目的)

第一条　この条例は、下水道終末処理区域に住居を有する者の既設の汲取便所を水洗式に改造するために要する資金(以下「資金」という。)の貸付について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象)

第二条　資金の貸付対象は既設の汲取便所を水洗式に改造するため便器、洗浄用具およびこれに伴う排水管等を新設する事業とする。

(貸付を受けることができる者の資格)

第三条　資金の貸付を受けることができる者は、次の要件を備えている者でなければならない。

(貸付の条件)

第四条　貸付の条件は次のとおりとする。

(貸付額)

第五条　資金の貸付額は二十万円の範囲内とする。

(借入の申込み)

第六条　資金の貸付を受けようとするものは、町長が定める手続により、資金の借入申込みをしなければならない。

(貸付の決定および通知)

第七条　町長は、前条の申込みがあつた時は、貸付の可否および貸付額を決定し、その結果を申込み者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第八条　前条の規定により資金の貸付決定通知を受けた者は、別に定める期間内に工事に着手し、および完成させ、そのつどすみやかに町長に届出なければならない。

(資金の交付)

第九条　前条の工事完成の届出があつた時は、町長は所定の検査を行ない別に定めるところにより貸付契約を締結し資金を交付するものとする。

(償還方法の特例)

第十条　町長は資金の貸付を受けた者が地震、水害、火災、その他の災害等特別の事由により貸付金の償還が困難となつた時は、貸付金の償還条件を変更することができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。