(水道事業の設置)

第一条　生活用水その他の浄水を町民に供給するため水道事業を設置する。

(経営の基本)

第二条　水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(組織)

第三条　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第七条ただし書き及び地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「令」という。)第八条の二の規定に基き水道事業に管理者を置かないものとする。ただし、法第八条第二項に規定する管理者の権限を行なう長を以下「管理者」という。

(特別会計)

第四条　法第十七条及び令第八条の四の規定に基き、水道事業に特別会計を設ける。

(重要な資産の取得及び処分)

第五条　法第三十三条第二項の規定により、予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額)が二〇、〇〇〇千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については一件五、〇〇〇平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第六条　法第三十四条において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第四項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が一、〇〇〇千円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄付の受領等)

第七条　水道事業の業務に関し法第四十条第二項の規定に基づき、条例で定めるものは負担付きの寄付又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が一、〇〇〇千円以上のもの及び法律上の町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が一、〇〇〇千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第八条　管理者は水道事業に関し、法第四十条の二第一項の規定に基づき毎事業年度四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに十月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を五月三十一日までに町長に提出しなければならない。

(分担金)

第九条　管理者は、草津町大字草津地域内における給水区域外より、上水道配水本管の布設及び給水管布設による給水希望要請が生じた場合、許可するに当り分担金を納付させることができる。

(加入者負担金)

第十条　管理者は、給水区域内より給水申込申請がなされた場合許可するに当り、加入者負担金を納付させることができる。