(給水装置の保管責任)

第一条　町長は、給水装置所有者が草津町給水条例(平成十年草津町条例第一号。以下「条例」という。)第五十三条第二号の規定に該当し、量水器保管の責任を果たし得なくなつた場合は、給水管及び量水器を撤去することができる。

(給水装置所有権の移管)

第二条　給水装置所有者は、配水管又は支管から分岐した取出口から量水器までの間の給水装置の所有権を町に移管することができる。

(給水装置の用途)

第三条　専用給水装置の用途は、一般用、温泉温水事業用、臨時用とする。

(給水装置の工事の申込)

第四条　条例第七条第一項に規定する給水装置の工事の申込みは、様式第一号「給水装置の工事申請書」の提出をもつて行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第五条　条例第七条第二項の規定により町長が工事申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(分岐引用者のある給水管の撤去廃止の場合)

第六条　分岐引用者のある給水管所有者が給水装置の撤去又は水道使用廃止若しくは休止請求をするときは、事前に分岐引用者にこれを通知しなければならない。

(量水器の設置)

第七条　量水器は、すべての給水装置に設置しなければならない。ただし、条例第二十九条ただし書により量水器により計算しないで給水するものは次のとおりとする。

(給水装置の維持費)

第八条　給水装置の維持修繕その他の費用は、条例第九条第ただし書又は第二十一条に規定する場合を除くほか、給水装置所有者が負担しなければならない。

(給水管共同設備工事に係る給水管の口径)

第九条　町長は、条例第十一条に規定する給水管の共同設備工事により給水管を敷設する場合は、その所要水量及び使用可能戸数を考慮して適正な口径を指示することができる。

(給水装置の規制)

第十条　給水を汚染させるおそれのある器具を取付けてはならない。

(給水の手続)

第十一条　条例第二十六条第一項に規定する給水の申込みは、「水道使用開始・休止申込書」の提出をもつて行う。

(代理人の選定届)

第十二条　条例第二十七条の規定による給水装置所有者又は使用者の代理人選定又は変更の届出は、「代理人選定(変更)届」により行う。

(管理人の選定届)

第十三条　条例第二十八条の規定による共用給水装置所有者又は使用者の管理人選定又は変更の届出は、「管理人選定(変更)届」により行う。

(開発等の事前協議)

第十四条　開発等により多量の給水を受ける施設を新設又は増設しようとするものは、その開発及び給水方法についてあらかじめ協議書を町長に提出しなければならない。

(量水器の損害賠償)

第十五条　町長は、条例第三十条第二項の規定により量水器の損害を賠償させようとするときは、残存価格を考慮して賠償額を定めるものとする。

(使用水量の端数計算)

第十六条　使用水量一立方米に満たない端数は、料金計算のときにこれを次の月の使用水量に算入する。ただし、給水の停止又は廃止の場合においては、一立方米として計算する。

(量水器の故障及び取りはずしたときの水量決定)

第十七条　条例第四十一条第一号に掲げる場合、又は量水器を取りはずしたときの使用水量は、前三ケ月の平均使用水量とする。

(過誤納による精算)

第十八条　料金を徴収後その料金の算定に過誤があつたときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(料金及び手数料の軽減又は免除)

第十九条　条例第四十八条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するものに対して行う。

(料金の調定期間及び調定期日)

第二十条　条例第三十八条による料金の調定期間は、量水器の点検の定例日から翌月の定例日までとする。

(私設消火栓の封かん)

第二十一条　私設消火栓は、常時町において封かんする。

(消火栓、仕切弁、量水器、止水栓等の自由開閉接触の禁止)

第二十二条　消火栓、仕切弁、量水器、止水栓等宅地内外の水道設備は水道管理上水道係員以外の者が開閉し、又は接触してはならない。

(水道使用者の宅地内への立入)

第二十三条　水道係員は、給水装置の検査又は使用状況等の調査のため午前八時三十分から午後五時十五分までの間において水道使用者の宅地内に立入ることができる。

(消火栓の使用許可)

第二十四条　条例第三十二条第二項の規定により、公共消火栓を消火活動以外の使途に使用しようとするときは「公共消火栓の消火活動以外の使用申請書」を提出しなければならない。

(量水器設置個所の注意)

第二十五条　量水器は、清潔に保管し、設置の場所には点検修理試験等に支障を生ずるようなものを置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水停止処分又は過料を科するときの通知)

第二十六条　条例第五十二条、第五十二条の二及び第五十二条の三の規定による給水の停止処分又は過料を科するときは事前に水道使用者又は給水装置所有者に通知する。

(給水停止処分等に対する給水装置所有者の異議)

第二十七条　給水装置所有者以外の水道使用者が条例第三十条第二項、第五十二条、第五十二条の二及び第五十二条の三の規定に該当し、損害賠償の請求又は給水停止処分或いは過料を科せられても給水装置所有者は異議の申立はできない。

(分担金)

第二十八条　条例第五十六条第一項において分類したこれらの外については、使用水量を用途別に別表イ、ロ表の基本数値を使用して算出し、これに算出単価(条例第五十六条第二項)を乗じて得た額を分担金とすることができる。

(加入者負担金)

第二十九条　草津町水道事業の設置等に関する条例(昭和四十三年条例第十一号)第十条及び条例第五十七条に定められた加入者負担金の用途別単位については、別表ハ、ニ表の基準を使用して別式「用途別単位算出例式」により算出し、算出単価(条例第五十六条第二項)を乗じて得た額を加入者負担金とすることができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第三十条　条例第五十九条第二項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。