(趣旨)

第一条　この条例は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第二百四十七号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和三十八年厚生省令第二十八号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養護老人ホームの入所措置基準)

第二条　町長は、法第十一条第一項第一号の規定により、老人を養護老人ホーム(以下「老人ホーム等」という。)に入所させ、又は入所を委託する措置を講ずる場合には、当該老人が次の各号の要件を具備する者でなければならない。

(老人ホーム等入所判定委員会の設置)

第三条　町長は、老人ホーム等への入所措置の適否を判断するため、老人ホーム等入所判定委員会を設置し、総合的な措置の要否の判定を依頼し、その結果に基づき措置を決定するものとする。

(養護委託の措置基準)

第四条　法第十一条第一項第三号の規定による養護受託者に老人の養護を委託する措置を講ずる場合には、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

(措置の特例)

第五条　法第五条の四に定める六十五歳未満の者であつて、特に必要があると認められる者に対して行われる法第十条の四に規定する措置は、次に掲げるものに該当する者とする。

(居宅介護サービスの措置基準)

第六条　法第十条の四第一項各号等の規定により、老人に介護保険法に規定する居宅介護サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護等)を提供し、又は提供することを委託する措置は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(措置の開始)

第七条　町長は、老人ホーム等への入所措置並びに養護委託措置が適当と認められる場合に措置を開始する。

(入所措置に係る実態調査)

第八条　町長は、老人ホーム等へ入所する措置者又は入所を委託する養護委託措置入所者に対して、年一回その実態を調査し、入所継続の要否について見直しを行い、第二条第四項に規定する老人ホーム等入所判定委員会に報告するものとする。

(措置の変更)

第九条　町長は、措置を受けている者が、他の措置を受けることが適当であると認められる場合には、その時点において当該措置を変更するものとする。

(措置解除の基準)

第十条　町長は、措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その時点において、当該措置を解除するものとする。

(費用の徴収)

第十一条　町長は、老人福祉法第二十一条第二号の規定により町が支弁した措置に要した費用の一部又は全部を被措置者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(費用の徴収額)

第十二条　前条の規定による費用の徴収額は、別表第二及び別表第三のとおりとする。

(費用の納付)

第十三条　被措置者又はその扶養義務者が納付する費用は、納入通知書により毎月末日までに納付しなければならない。

(費用の減免)

第十四条　町長は、被措置者又はその扶養義務者が特別の事情により費用を納付することが困難であると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。