(趣旨)

第一条　この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第二条　法第七十八条の二第一項及び第百十五条の十一第一項の規定による申請は、第一号様式による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　法第七十八条の五及び第百十五条の十四の規定による届出は、施行規則第百三十一条の十第一項に掲げる事項の変更に係るものにあつては第二号様式による変更届出書により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあつては第三号様式による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第四条　法第七十八条の七の規定による指定の辞退は、様式第四号による指定辞退届出書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第五条　町長は、第二条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第六条　法第七十八条の十及び第百十五条の十八の規定による公示は、法第七十八条の十各号及び第百十五条の十八各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第七条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第二条　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。