(趣旨)

第一条　この規則は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条第一項第三号の規定に基づき、草津町が行う移動支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第二条　移動支援事業の実施主体は草津町とし、事業の一部(サービス実施の決定、費用負担区分の決定を除く。)を、法第三十六条第一項の規定による同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者その他町長が適当と認めた法人等(以下「事業者等」という。)に委託するものとし、委託に当たつては、移動支援事業に関する委託契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第三条　移動支援事業の対象となる者(以下「サービス対象者」という。)は、草津町に居住または法第十九条第三項に規定する特定施設入所障害者であつて、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあつては、当初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が町内である者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第四条　町長は、サービス対象者に対し次の各号に掲げる内容で事業を行う。

(事業の実施)

第五条　移動支援を受けようとする障害者等は、法第二十二条第五項に規定する障害福祉サービス受給者証又は町長が必要と認める書類を提示又は添付し、「移動支援事業利用申請書」(様式第一号)を町長に提出しなければならない。なお、緊急を要すると町長が認める場合にあつては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(事業にかかる費用等)

第六条　サービス受給者の移動支援サービスを委託する場合の委託料は、別表に定める額とし、草津町が支弁する額は、別表に定める額のうち利用に要した費用の合計額の百分の九十に相当する額とする。

(委託料の請求及び支払)

第七条　町長は、委託を受けた事業者等に対して、次により委託料を支弁するものとする。

(サービスを提供する者)

第八条　サービスを提供する者は、委託を受けた事業者等が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者であつて、介護福祉士若しくは居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行つた者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として町長が認めた者に受託業務を行わせるものとする。

(関係機関との連携等)

第九条　町長は、事業の実施に当たつて、保健福祉事務所、民生委員児童委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業を委託している事業者等との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(委任)

第十条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。