2　この規則において、「日中一時支援事業給付費」とは、第五条に規定する利用決定を受けた障害者等が法に規定する指定障害者支援施設等から日中一時支援サービスを受けたときに、当該障害者等に対し、当該日中一時支援サービスに要した費用について、支給するものをいう。

3　この規則において「障害者」とは、法第四条第一項に規定する障がい者をいう。

4　この規則において「障害児」とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四条第二項に規定する障害児及び精神障害者のうち十八歳未満である者をいう。

5　この規則において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。

6　この規則において「指定障害者支援施設等」とは、法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設及び法第三十条第一項第二号ロに規定する基準該当施設その他日中一時支援サービスを提供するに相応しいものとして町長が認めたものをいう。

2　日中一時支援事業を利用している時間は、法の規定による介護給付等その他の障害福祉サービスを利用できない。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を提示又は添付しなければならない。

3　町長は、第一項の利用決定を行つたときは、「日中一時支援事業利用(変更)決定書」(様式第二号)及び日中一時支援事業利用者証(様式第四号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。また、利用決定を不承認とした場合は、「日中一時支援事業利用不承認決定書」(様式第三号)により通知するものとする。

4　前項の利用者証には、有効期間を付するものとする。

5　町長は、日中一時支援事業の利用を決定した者(以下「利用資格者」という。)を「日中一時支援事業利用資格者名簿」(様式第五号)に記載するものとする。

2　町長は、前項の申請又は職権により当該利用資格者につき、必要があると認めるときは、利用決定の変更を行うことができる。この場合において、町長は当該変更利用決定に係る利用資格者に利用者証の提出を求めるものとする。

3　町長は、前項の利用決定の変更を行つた場合には、「日中一時支援事業利用(変更)決定書」(様式第二号)を交付するとともに、利用者証に当該変更利用決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用決定の取消しを行つたときは、当該取消しに係る利用資格者に対し利用者証の返還を求めるものとする。

2　有効期間満了後も引き続き日中一時支援サービスを利用しようとする利用資格者は、有効期間満了日までの一月以内に第五条第一項に規定する申請を行わなければならない。

2　町長は、前項の規定により有効期間の更新を行つたときは、新たな利用者証を交付するものとする。

2　利用資格者が、前項に掲げる支給を受けるときは、「日中一時支援事業給付費支給申請書」(様式第八号)に次の書類を添えて月を単位として、当該日中一時支援サービスが行われた月の翌月十日までに申請を行うものとする。

3　日中一時支援事業給付費の額は、別表第一号により算定した費用の額の百分の九十に相当する額とする。

4　利用資格者が法第二十九条第四項により算定された額に、当該日中一時支援サービスに要した費用から前項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援事業給付費を控除して得た額を加えた額が、当該利用資格者の家計に与える影響その他の事情をしんしやくして法施行令(平成十八年一月政令第十号)で定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援事業給付費の額は、前項の規定により算出した費用の額の百分の九十に相当する額を超え百分の百に相当する額以下の範囲内において別表第二号に定める額とする。

5　利用資格者が指定障害者支援施設等から日中一時支援サービスを受けたときは、町長が、当該利用資格者が当該指定障害者支援施設等に支払うべき当該日中一時支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、当該利用資格者に代わり、当該指定障害者支援施設等に支払うことができる。

6　第五項の規定による支払いは、「日中一時支援事業給付費請求書」(様式第九号)、「日中一時支援事業給付費明細書」(様式第十号)及び「サービス提供実績記録票」(様式第十一号)により行うものとし、その支払いがあつたときは、当該利用資格者に対し、日中一時支援事業給付費の支給があつたものとみなす。

7　町長は、指定障害者支援施設等から日中一時支援事業給付費の請求があつたときは、その内容を審査のうえ支払うものとする。

2　前項の規定による申請は、「特例日中一時支援事業給付費支給申請書」(様式第十三号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

3　町長は、特例日中一時支援事業給付費の額を決定したときは、「特例日中一時支援事業給付費決定通知書」(様式第十四号)により申請者に通知するものとする。ただし、町長が別に定める方法により、この通知に代えることができる。

4　特例日中一時支援事業給付費は、現に日中一時支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)につき、別表第一号により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として、町長が定めるものとする。

2　前項の規定による届出は、利用者証を添付し、「日中一時支援事業利用に係る変更届」(様式第十五号)により行うものとする。

2　前項の規定による返還は、「日中一時支援事業給付費等返還同意書」(様式第十七号)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成十八年十月一日から適用する。

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年八月一日から施行する。