○草津町身体障害者福祉法施行細則
平成十九年一月十五日
規則第一号
(趣旨)
第一条 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(身体障害者更生指導台帳)
第二条 草津町長(以下「町長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第一号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第三条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第二号)に必要な事項を記載するものとする。
(保健所長への通知)
第五条 施行令第八条第二項及び第十一条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第五号)によるものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第六条 町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第六号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(身体障害者の死亡の通知)
第七条 施行令第十二条第二項に規定する群馬県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第七号)によるものとする。
(障害福祉サービスの措置)
第八条 町長は、法第十八条第一項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、センターの判定を求めなければならない。
(障害者支援施設への入所等の措置)
第九条 町長は、法第十八条第二項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、センターの判定を求めなければならない。
(費用の徴収)
第十一条 法第三十八条第一項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は別表に掲げるとおりとする。
2 法第三十八条第一項の規定により、納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託に係る費用の額は、別表に掲げるとおりとする。
(費用徴収額の変更)
第十二条 町長は、災害その他やむを得ない理由により、前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。
(様式の変更)
第十四条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。
(委任)
第十五条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成十八年十月一日から適用する。
(草津町身体障害者支援費制度運営に関する規則の廃止)
2 草津町身体障害者支援費制度運営に関する規則(平成十五年草津町規則第三号)は、廃止する。
附則(平成二二年規則第一〇号)
この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。
附則(平成二八年規則第二号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
別表(第11条関係)
やむを得ない事由による措置を行つた場合の利用者負担の額の算定に関する基準
(1) 障害福祉サービス(施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合)及び旧法入所施設被措置者の利用者負担額
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設 | |||
1 | 生活保護法に規定する被保護者 | 円 0 | |
|
| 前年分の対象収入額の年額区分 |
|
2 | 1階層に該当する者以外の者 | 0円～270,000円 | 0 |
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | |
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | |
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | |
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | |
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | |
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | |
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | |
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | |
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | |
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | |
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | |
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | |
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | |
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | |
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | |
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | |
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | |
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | |
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | |
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | |
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | |
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | |
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | |
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | |
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | |
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | |
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | |
40 | 1,500,001円以上 | (対象収入額－150万円)×0.9÷12月＋81,000円 (100円未満切り捨て) | |
(注) 1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||
(2) 障害福祉サービス(施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合)及び旧法入所施設被措置者の扶養義務者の利用者負担額
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | |
|
| 前年分の所得税額の年額区分 |
|
D1 | 前年分の所得税か課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 4,500 |
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | |
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | |
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | |
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | |
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額 | |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||
(3) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)及び旧法通所施設被措置者の利用者負担額((1)に該当する者を除く。)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設 | |||
1 | 生活保護法に規定する被保護者 | 円 0 | |
|
| 前年分の対象収入額の年額区分 |
|
2 | 1階層に該当する者以外の者 | 0円～270,000円 | 0 |
3 | 270,001～280,000 | 500 | |
4 | 280,001～300,000 | 900 | |
5 | 300,001～320,000 | 1,700 | |
6 | 320,001～340,000 | 2,300 | |
7 | 340,001～360,000 | 2,900 | |
8 | 360,001～380,000 | 3,700 | |
9 | 380,001～400,000 | 4,500 | |
10 | 400,001～420,000 | 5,400 | |
11 | 420,001～440,000 | 6,200 | |
12 | 440,001～460,000 | 7,000 | |
13 | 460,001～480,000 | 7,900 | |
14 | 480,001～500,000 | 8,700 | |
15 | 500,001～520,000 | 9,500 | |
16 | 520,001～540,000 | 10,400 | |
17 | 540,001～560,000 | 11,200 | |
18 | 560,001～580,000 | 12,000 | |
19 | 580,001～600,000 | 12,900 | |
20 | 600,001～640,000 | 13,700 | |
21 | 640,001～680,000 | 15,400 | |
22 | 680,001～720,000 | 17,000 | |
23 | 720,001～760,000 | 18,700 | |
24 | 760,001～800,000 | 19,900 | |
25 | 800,001～840,000 | 20,900 | |
26 | 840,001～880,000 | 21,900 | |
27 | 880,001～920,000 | 22,900 | |
28 | 920,001～960,000 | 23,900 | |
29 | 960,001～1,000,000 | 24,900 | |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 25,900 | |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 27,200 | |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 28,500 | |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 29,900 | |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 31,200 | |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 32,500 | |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 34,500 | |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 36,500 | |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 38,500 | |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 40,500 | |
40 | 1,500,001円以上 | (対象収入額－150万円)×0.9÷12月÷2＋40,500円 (100円未満切り捨て) | |
(注) 1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||
(4) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)及び旧法通所施設被措置者の扶養義務者の利用者負担額((2)に該当する者を除く。)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | |
|
| 前年分の所得税額の年額区分 |
|
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 2,200 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額又は旧法施設支援費基準額 | |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||
(5) 障害福祉サービス(居宅介護、行動援護、重度訪問介護、短期入所、共同生活介護、共同生活援助)被措置者及び扶養義務者利用者負担額
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | |||||
居宅介護行動援護 30分当たり | 重度訪問介護 1時間当たり | 短期入所 1日当たり | グループホームケアホーム 1月当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | 1,600 | |
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| 前年分の所得税額の年額区分 |
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D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 | 2,200 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | 3,300 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | 4,600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 600 | 1,000 | 7,200 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 800 | 1,400 | 10,300 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,000 | 1,800 | 13,500 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,200 | 2,300 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 1,600 | 2,800 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,000 | 3,400 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 2,400 | 4,100 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 2,800 | 4,800 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 3,200 | 5,500 | 41,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 3,800 | 6,400 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | |
(注) 1 障害者及びその扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が4時間30分以上の場合は、当該額を10倍した額を同日分の負担すべき額とする。)。ただし、障害者にあつては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあつては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||||||
