2　国民健康保険税の賦課徴収については、法令その他別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合において、その世帯内に国民健康保険の被保険者があるときは、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第一号の基礎課税額は、国保課税被保険者(前条第一項の世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者並びに前条第二項の世帯主に係る世帯に属する国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が六十三万円を超える場合においては、基礎課税額は、六十三万円とする。

3　第一項第二号の後期高齢者支援金等課税額は、国保課税被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十九万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、十九万円とする。

4　第一項第三号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十七万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十七万円とする。

2　前項の場合における法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　町長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3　次条の規定により課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第六条第一号から第十一号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで月割をもつて算定した第三条第一項の額を課する。

3　第一項の賦課期日後に第二条第二項の世帯主(以下この項及び次項において「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第一項の世帯主(以下この項及び次項において「一項世帯主」という。)となつた場合には、当該一項世帯主となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第三条第一項の額から当該一項世帯主となつた者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該一項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

4　第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となつた場合には、当該二項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を当該二項世帯主となつた日(国民健康保険法第六条第一号から第十一号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となつた場合において、当該二項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第三条第一項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第一項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

6　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第三条第一項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第六条第一号から第十一号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第三条第一項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

8　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第三条第一項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　町長は、当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　町長は、前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、同項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　町長は、特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の規定の例によつてこれに充当する。

2　前項の規定によつて国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額をこえることとなるときは、法第十七条又は法第十七条の二の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があつた場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は当該年度分の国民健康保険税額の見積書を基礎として、前条第一項の規定によつて徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

2　前項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、国民健康保険法第五十九条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　第一項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合において直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、その事由を記載した申請書に同項に該当することを証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第七号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度分の国民健康保険税から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、草津町国民健康保険税条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定により課した国民健康保険税又は課すべき国民健康保険税については、なお旧条例の例による。

3　施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例)

4　平成二十五年三月三十一日までの間、第三条第一項中「後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び」とあるのは「後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び同法の規定による病床転換支援金等(以下この項において「病床転換支援金等」という。)並びに」と、「後期高齢者支援金等の」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の」とする。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者(附則第十項から附則第二十二項までにおいて「世帯主等」という。)が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得(次項から附則第十三項までにおいて「公的年金等所得」という。)について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第十三項までにおいて「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合における第二十六条第一項の規定の適用については、同条中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定により計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。

(平成十八年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)

6　平成十八年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成十七年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であつて、平成十六年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)第一条の規定による改正前の所得税法第三十五条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第十三項までにおいて「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける改正前の条例第十五条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額」とあるのは「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から二十八万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成十九年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)

7　平成十九年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成十八年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であつて、平成十六年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第四条の規定の適用については、附則第五項の規定にかかわらず、同条中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額」とあるのは「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から二十二万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成十八年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)

8　平成十八年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成十七年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であつて、平成十六年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第四条の規定の適用については、同条第一項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十三万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」とする。

(平成十九年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)

9　平成十九年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成十八年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であつて、平成十六年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第四条の規定の適用については、同条第一項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から七万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主等が法附則第三十三条の二第五項の配当所得等を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主等が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　前項の規定は、世帯主等が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第三十四条第四項」とあるのは「法附則第三十五条第五項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第三十五条の二第一項又は第三十六条」とあるのは「又は第三十六条」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主等が法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主等が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15　世帯主等が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16　世帯主等が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「又は山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等又は同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第二十六条第一項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第二十六条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

18　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第二十六条第一項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第二十六条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

19　世帯主等が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

20　世帯主等が租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第四条、第七条、第十条及び第二十六条第一項の規定の適用については、第四条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、第二十六条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成十九年度の国民健康保険税の特例)

21　平成十九年度の国民健康保険税に限り、平成十八年三月三十一日から引き続き草津町国民健康保険の加入世帯(ただし、当該加入世帯が平成十九年四月一日以降に草津町国民健康保険の加入手続きを平成十八年三月三十一日以前に遡つて加入させる場合においては、この特例を適用しないものとする。)であつて、かつ、法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額、山林所得及び附則第十一条から附則第二十条までの合算額が六百万円以下である世帯(第二十六条第一項各号による減額世帯は除く。)にあつては、この条例の規定により算出した課税額が、旧条例の例(平成十八年度)により算出した課税額(課税期間が一年に満たない場合には一年間としてみなした額とする。)を超える場合は、その超える額に一万円を控除し、百分の三十を乗じて得た額(ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。)と旧条例の例(平成十八年度)で算出した課税額を合算し、保険税の額とする。

(平成二十年度の国民健康保険税の特例)

22　平成二十年度の国民健康保険税に限り、平成十八年三月三十一日から引き続き草津町国民健康保険の加入世帯(ただし、当該加入世帯が平成十九年四月一日以降に草津町国民健康保険の加入手続きを平成十八年三月三十一日以前に遡つて加入させる場合においては、この特例を適用しないものとする。)であつて、かつ、法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額、山林所得及び附則第十一条から附則第二十条までの合算額が六百万円以下である世帯(第二十六条第一項各号による減額世帯は除く。)にあつては、この条例の規定により算出した課税額が、旧条例の例(平成十八年度)により算出した課税額(課税期間が一年に満たない場合には一年間としてみなした額とする。)を超える場合は、その超える額に一万円を控除し、百分の五十を乗じて得た額(ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。)と旧条例の例(平成十八年度)で算出した課税額を合算し、保険税の額とする。

(平成二十一年度の国民健康保険税の特例)

23　平成二十一年度の国民健康保険税に限り、平成十八年三月三十一日から引き続き草津町国民健康保険の加入世帯(ただし、当該加入世帯が平成十九年四月一日以降に草津町国民健康保険の加入手続きを平成十八年三月三十一日以前に遡つて加入させる場合においては、この特例を適用しないものとする。)であつて、かつ、法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額、山林所得及び附則第十一条から附則第二十条までの合算額が六百万円以下である世帯(第二十六条第一項各号による減額世帯は除く。)にあつては、この条例の規定により算出した課税額が、旧条例の例(平成十八年度)により算出した課税額(課税期間が一年に満たない場合には一年間としてみなした額とする。)を超える場合は、その超える額に一万円を控除し、百分の七十を乗じて得た額(ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。)と旧条例の例(平成十八年度)で算出した課税額を合算し、保険税の額とする。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成十九年度以降の年度分の保険税について適用し、平成十八年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行し、平成二十年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、特別徴収に係る第十七条から第二十三条の規定については、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間においては、普通徴収の方法により国民健康保険税を徴収する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定、第十条の改正規定、第十二条の改正規定、第十五条の改正規定及び第二十六条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行し、平成二十一年度分の国民健康保険税から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成二〇年条例第三号)附則第一項ただし書き中「平成二十一年四月一日から」を「平成二十二年四月一日から」に改め、第三項中「平成二十一年九月三十日までの間においては、」を「平成二十二年三月三十一日までの間においては、」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号の定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条及び附則第二十一条の改正規定については、平成二十二年六月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第二十二項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例附則第十七項及び第十八項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年一月一日(施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は同法第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和三年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一号、第十六条第一項、第二十六条及び第第二十六条の二の改正規定(「前条の」を「前条第一項の」に、「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改める部分に限る。)並びに附則第五項の改正規定、附則第十項及び附則第十一項の改正規定、附則第十三項から附則第二十項までの改正規定は令和四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。