一　特別職に属する常勤の職員

二　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)の適用を受ける職員

三　教育長

四　県費負担教職員

五　国(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人を含む。)又は他の地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を含む。)の公務員

六　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第十条第二項に規定する退職派遣者

一　職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成二十一年四月一日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第一項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第一号から第三号までに掲げる者(以下「特別職職員等」という。)であつた者から人事交流等により引き続き新たに職員となつた場合における新たに職員となつた月の初日から新たに職員となつた日の前日までの期間のうち特別職職員等として勤務した期間(以下この条において「特別職職員等期間」という。)を除く。)

二　休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第二十二条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年法律第七十八号)第二条第一項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(同法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしていた期間及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)、自己啓発等休業期間(法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)若しくは公益的法人等派遣期間(公益的法人等派遣法第二条第一項の規定により派遣されていた期間(給料の全額(町長が定める額を含む。)を支給された期間を除く。)をいう。)又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

三　停職期間(法第二十九条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

四　職員の育児休業等に関する条例(平成四年草津町条例第一号)第二十三条、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年草津町条例第二十一号)第十五条第三項の規定により給与を減額された期間又は法第三十八条第一項の許可を受けて勤務しなかつたことにより給与を減額された期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

五　給与条例第十二条の規定により給与を減額された期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

六　減額改定対象職員以外の職員であつた期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

一　前項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる期間

二　前項第三号又は第五号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額(特別職職員等期間のある月にあつては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第二条第一項第一号の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額(第五条において「附則第二条第一項第一号基礎額」という。)に満たないもの