(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第一項の規定に基づき、中心市街地の活性化及び温泉街の風情や情緒の保全を目的に湯路広場(以下「広場」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第二条　広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第三条　この条例において、イベント等とは、公共、公益、福祉及び観光施策に寄与することを目的として、広場内において開催されるにぎわいやまちづくりに係る祭典、展示会、市場、芸能及び音楽会等の催し物をいう。

(イベント等の開催に伴う使用の許可)

第四条　広場を使用しようとする者は、使用しようとする十四日前までに別に定める申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただしやむを得ない理由がある場合にはこの限りでない。

(イベント等の開催に伴う使用時間)

第五条　広場内でイベント等を行う場合の使用時間は、午前八時から午後五時までとする。ただし町長が特別な理由があると認めたときは、使用時間を延長することができる。

(使用の制限)

第六条　町長は、次の各号の一に該当するときは、広場の使用を許可しない。

(使用料)

第七条　広場の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表一に定める使用料に消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二十九条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の八十三に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した金額を納付しなければならない。この場合において百円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の納付)

第八条　広場の使用料は、使用許可後直ちに納付しなければならない。

(使用料の還付)

第九条　既納した使用料は還付しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、その全額又は一部を還付することができる。

(目的外使用の禁止)

第十条　使用者は、許可を受けた目的以外に広場を使用することはできない。

(使用許可の取消)

第十一条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用許可を取消すことができる。

(特別な設備の承認)

第十二条　広場の使用にあたり、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第十三条　使用者は、広場の使用を終つたとき又は前条の規定による特別な設備をしたときは、使用後直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第十四条　使用者は、建物又は付帯施設、設備及び器具類を滅失し又は損傷した場合は、町長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(販売行為の禁止)

第十五条　使用者は、広場内及びその敷地内において、観覧者等を対象とした物品の販売その他これに類する販売行為をしてはならない。ただし、町長が必要と認める場合には、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第十六条　町長は、法第二百四十四条の二第三項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第十七条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第十八条　指定管理者が広場の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の四月一日(当該指定を受けた日が四月一日である場合は、当該日)から起算して五年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用料金)

第十九条　町長は、第十六条第一項の規定により、指定管理者に広場の管理を行わせる場合には、規定に基づき、指定管理者に広場の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(罰則)

第二十条　町長は、第六条及び第十条の規定に反して、同条のいずれかに該当する行為をした者に対しては、五万円以下の過料を課することができる。

(委任)

第二十一条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。