(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第一項の規定に基づき、たたずまいを大切にした街なみ環境の保全と歴史・風土・温泉文化等の伝承を踏まえ、地域の伝統芸能及び文化の振興に寄与することを目的として、草津温泉熱乃湯(以下「熱乃湯」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第二条　熱乃湯の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第三条　熱乃湯の管理は、草津町が行うものとする。

(事業)

第四条　熱乃湯は、次の事業を行うものとする。

(施設)

第五条　前条に掲げる事業を行うため、熱乃湯に次の施設を置く。

(申請)

第六条　熱乃湯を第四条に規定する事業以外に使用しようとするものは、規則に定める様式の使用願いにより、使用しようとする日の三十日前までに町長に提出しなければならない。

(許可)

第七条　町長は、前条の使用願いを受理したときは支障のない限り速やかに使用の可否を決定し、申請人に通知しなければならない。

(使用の制限)

第八条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、熱乃湯の使用を許可しない。

(開館日及び時間等)

第九条　熱乃湯は無休とし、利用時間は、午前六時から午後十時までとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用料)

第十条　熱乃湯の使用料は、別表一、別表二及び別表三に定める額とする。

(使用料の還付)

第十一条　納付した使用料は還付しない。ただし、町長が必要と認める場合には、この限りでない。

(使用料の減免)

第十二条　町長は、特に必要があると認めるときは、第十条に定める使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十三条　町長は、熱乃湯の管理運営上必要があると認めるときには、第三条の規定にかかわらず、指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に熱乃湯の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第十四条　第七条に規定する熱乃湯の利用の許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第十五条　前条第一項の規定により納付された利用料金は、地方自治法第二百四十四条の二第八項の規定により指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第十六条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第十七条　第十三条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例(平成十七年草津町条例第八号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に熱乃湯の管理を行わなければならない。

(委任)

第十八条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。