2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立つて特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。

3　特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2　特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあつては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

2　特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があつた場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第二項の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　特定教育・保育施設は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用申込者に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。

3　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

4　特定教育・保育施設は、前二項に規定する選考の方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

5　特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

2　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、法第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第二十四条第三項(同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により町が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

2　特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額(法第二十七条第三項第一号に規定する額をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあつては法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)を、特別利用教育を提供する場合にあつては同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額)をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。

3　特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たつて、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

4　特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

5　特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払つた支給認定保護者に対し交付しなければならない。

6　特定教育・保育施設は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によつて明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

2　特定教育・保育施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給認定保護者に対して交付しなければならない。

2　前項第二号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たつては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。

2　特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者(当該特定教育・保育施設の職員を除く。)又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

2　特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によつて特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　特定教育・保育施設は、職員又は管理者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。

2　特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

2　特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

4　特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第十四条第一項の規定により町が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該町の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

5　特定教育・保育施設は、町からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

2　特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに町、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

4　特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第四条第二項第三号の規定により定められた法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

3　特定教育・保育施設が第一項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、この章(第六条第三項及び第七条第二項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する」とあるのは「同号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する」とする。

2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第四条第二項第二号の規定により定められた法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

3　特定教育・保育施設が第一項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、この章(第六条第三項及び第七条第二項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第六条第二項中「法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子ども」と、「利用している同号」とあるのは「利用している同項第一号」と、第十三条第四項第三号中「法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用については主食の提供に係る費用に限り、同項第三号」とあるのは「法第十九条第一項第三号」とする。

2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)ごとに、法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあつては、省令第四十二条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあつては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあつては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満一歳に満たない小学校就学前子どもと満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

2　第五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

2　特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、支給認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

3　特定地域型保育事業者は、前項に規定する選考の方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

4　特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、第四十二条第一項に規定する連携施設(居宅訪問型保育事業を行う者にあつては、同条第二項に規定する居宅訪問型保育連携施設)その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第二十四条第三項(同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により町が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

2　居宅訪問型保育事業を行う者は、省令第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあつては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の町の指定する施設(以下「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

3　事業所内保育事業を行う者であつて、第三十七条第二項の規定により定める利用定員が二十人以上のものについては、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たつて、同項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。

4　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、連携施設(居宅訪問型保育事業を行う者にあつては、居宅訪問型保育連携施設。以下同じ。)又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額(法第二十九条第三項第一号に掲げる額(その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額)をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあつては法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)を、特定利用地域型保育を提供する場合にあつては同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額)をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。

3　特定地域型保育事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たつて、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

4　特定地域型保育事業者は、前三項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

5　特定地域型保育事業者は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払つた支給認定保護者に対し交付しなければならない。

6　特定地域型保育事業者は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によつて明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

2　特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によつて特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

2　特定地域型保育事業者が前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども(次条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあつては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。)の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

3　特定地域型保育事業者が第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、この章(第三十九条第二項及び第四十条第二項を除く。)の規定を適用する。

2　特定地域型保育事業者が前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども(前条第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあつては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。)の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする

3　特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、この章の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

(特定保育所に関する特例)

2　特定保育所(法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。)が特定教育・保育を提供する場合にあつては、当分の間、第十三条第一項中「(法第二十七条第三項第二号に掲げる額(特定教育・保育施設が」とあるのは「(当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。)をいう。)」とあるのは「定める額をいう。)」と、同条第二項中「(法第二十七条第三項第一号に規定する額」とあるのは「(法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第二十八条第二項第一号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)」と、同条第三項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、町の同意を得て、」と、第十九条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第六条第一項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第六条及び第七条の規定は適用しない。

3　特定保育所は、町から児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(施設型給付費等に関する経過措置)

4　特定教育・保育施設が法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第十三条第一項中「法第二十七条第三項第二号に掲げる額」とあるのは「法附則第九条第一項第一号イに規定する市町村が定める額」と、「法第二十八条第二項第二号に規定する市町村が定める額」とあるのは「同項第二号ロに規定する市町村が定める額」と、「同項第三号」とあるのは「法第二十八条第二項第三号」と、同条第二項中「法第二十七条第三項第一号に規定する額」とあるのは「法附則第九条第一項第一号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)」とあるのは「同項第二号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額」と、「同項第三号」とあるのは「法第二十八条第二項第三号」とする。

5　特定地域型保育事業者が法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第四十三条第一項中「法第三十条第二項第二号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第九条第一項第三号イに規定する市町村が定める額」と、「同項第三号」とあるのは「法第三十条第二項第三号」と、同条第二項中「法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第九条第一項第三号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)及び同号イ(2)に規定する市町村が定める額」と、「同項第三号」とあるのは「法第三十条第二項第三号」とする。

(利用定員に関する経過措置)

6　小規模保育事業C型にあつては、この条例の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、第三十七条第一項中「六人以上十人以下」とあるのは、「六人以上十五人以下」とする。

(連携施設に関する経過措置)

7　特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であつて、法第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると町が認める場合は、第四十二条第一項本文又は第二項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。