附則

附則(平成二八年条例第九号)

附則(平成二九年条例第七号)

附則(令和元年条例第四号)

利用者負担額表(幼稚園機能利用)

(利用時間9：00～15：00、教材費を含む)

備考　この表の「3歳以上児」の年齢区分は、当該年度の初日の前日における満年齢によるものとする。

利用者負担額表(保育認定)

備考

1　この表の「3歳未満児」「3歳以上児」の年齢区分は、当該年度の初日の前日における満年齢によるものとし、年度途中の年齢区分の変更は行わない。

2　この表の「保育標準時間」「保育短時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による保育必要量の認定区分をいう。

3　支給認定子どもの属する世帯の階層が第2階層から第6階層(所得割課税額77,101円未満に限る。)と認定された世帯であつても、次に掲げる世帯である場合には、次表により計算して得た額(10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。)をその児童の利用者負担額とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4　3歳未満児の利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、3,000円を限度として、次表に定める額を軽減する。

5　支給認定子どもの属する世帯の階層が第2階層から第6階層(所得割課税額57,700円未満に限る。)と認定された世帯で、同一世帯に複数人の子がいる場合におけるこの表の適用については、最年長の子から順に2人目に該当する場合はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考4に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の4分の1に相当する額(10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て、備考3の規定に該当する場合は0円とする。)とし、3人目以降に該当する場合は0円とする。

6　支給認定子どもの属する世帯の階層が第6階層(所得割課税額57,700円以上)から第10階層と認定された世帯で、同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子から順に2人目に該当する場合はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考4に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の4分の1に相当する額(10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。)とし、3人目以降に該当する場合は0円とする。

7　同一世帯において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を3人以上扶養しており、第3子以降の支給認定子どもが3歳未満児に該当する場合には、この表の規定にかかわらず、群馬県が実施する第3子以降3歳未満児保育料免除事業に基づき、その支給認定子どもにかかる利用者負担額については免除する。

預かり保育料

延長保育料

備考　1月当たりの延長保育料の合計額の上限は、別表第2の利用者負担額表において支給認定保護者が認定された階層区分と同階層区分の、保育標準時間の利用者負担額と保育短時間の利用者負担額との差額とする。

一時保育料

備考

1　この表の「3歳未満児」「3歳以上児」の年齢区分は、当該年度の初日の前日における満年齢によるものとし、年度途中の年齢区分の変更は行わない。

2　国の定める公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)別表第2に定める額とする。

3　一時保育料の算定は、利用日数に応じた日割計算(国の定める公定価格に、当該月における利用日数を25で除して得た額を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。))とする。