(趣旨)

第一条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項に基づく個人番号の利用及び法第十九条第十号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(町の責務)

第三条　町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第四条　法第九条第二項の条例で定める事務は、町長又は教育委員会が行う法別表第二の第二欄に掲げる事務とする。

(特定個人情報の提供)

第五条　法第十九条第十号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、法別表第二の第一欄に掲げる機関が同表の第三欄に掲げる機関に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第三欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

(委任)

第六条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。