○草津町職員名刺に関する取扱要綱

令和8年5月1日

要綱第11号

(目的)

第1条 この要綱は、草津町職員が公務遂行上使用する名刺(以下、「名刺」という。)の作成及び使用に関し、必要な事項を定めることにより、適正な公費支出及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(作成方法)

第2条 本要綱で定める名刺は草津町を広く宣伝する重要な媒体であることから、原則として愛町部観光課が作成する庁内で統一した標準様式(以下、「名刺シート」という。)を用い、各職場のプリンター等で印刷できることとし、これに要する費用は各課の消耗品費で負担するものとする。

2 名刺シートによらず、愛町部観光課が保有する名刺台紙(以下、「台紙」という。)を用いて作成する場合については、各課において印刷製本費の予算措置を行った上で業者発注するものとする。

(対象職員)

第3条 名刺を作成できる対象者は、特別職のほか職員(管理職、一般職、再任用職員、フルタイムの会計年度任用職員のほか、所属長が特に必要と認める非常勤職員等を含む。)とする。

(掲載事項)

第4条 名刺には、原則として次に掲げる事項を掲載する。

(1) 所属(草津町、部課名、係名)

(2) 役職、氏名

(3) 郵便番号、所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス

(4) 前各号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める事項

(作成枚数)

第5条 名刺の作成枚数は、原則として一人当たり年間100枚以内とする。ただし、特別職のほか、広報や渉外などの活動を行う管理職等については必要数に応じて作成できるものとする。

2 名刺シート及び台紙については愛町部観光課に備え付けた書式を用いて必要数を申請し、承認を受けてから使用するものとする。

(使用の制限)

第6条 公費により作成した名刺は公務以外の目的で使用してはならない。

(自費による名刺の作成)

第7条 職員にあっては統一した標準様式以外の、自己負担による名刺を作成することができるものとする。

2 前項の名刺に公務上の職名その他の職務に関する事項を記載する場合は、事実に基づくものとし、公務の信用を損なうことのないよう留意しなければならない。なお、自費により作成した名刺の作成費用については、公費を充当することはできない。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和8年5月1日から施行する。

草津町職員名刺に関する取扱要綱

令和8年5月1日 要綱第11号

(令和8年5月1日施行)