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中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する「固定資産税・都市計画税」課税標準の特例(軽減)措置について

最終更新日:2020年10月1日 登録

 令和3年度限定措置 

  新型コロナウィルス感染症等の影響に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する「固定資産税・都市計画税」課税標準の特例(軽減)措置について


 新型コロナウィルス感染症等の影響により、事業収入が一定以上減少している中小事業者等の所有する「事業用家屋」及び「償却資産」に対する、令和3年度課税分の固定資産税・都市計画税に限り、事業収入の減少割合に応じて、申告により該当部分の課税標準額をゼロ又は2分の1に軽減する特例措置です。
※根拠法令:地方税法附則第61条(令和3年1月1日以降は附則第63条)

【軽減対象者及び軽減割合】
 新型コロナウィルス感染症等の影響により、事業収入が減少している中小企業者(※1)又は中小事業者(※2)(以下「中小事業者等」という。)で、以下の各区分に該当する中小事業者等が軽減対象者となります。 

 令和2年2月から同年10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入合計額(※3)が、前年同期の事業収入合計額と比較して、次の区分により軽減されます。
 (1)30%以上50%未満減少している場合は、課税標準を2分の1
 (2)50%以上減少している場合は、課税標準をゼロ                                         
                                                                         ※1中小企業者とは・・・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人であること(資本金又は出資金を有しない法人は、従業員数1,000人以下であること。)
※2中小事業者とは・・・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業者であること。
※3当該中小事業者等が行う全ての事業に係る経常的な収入の合計。
※4性風俗関連特殊営業を営む者は本特例対象外。

【特例対象資産】
 上記軽減対象者(中小事業者等)が所有する事業用家屋及び事業用設備や事業用構築物等の償却資産。
                                                                       "事業用家屋とは・・・
 中小事業者等の事業の経理上、減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の各規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるものに限られます。"

【特例申告書及び添付書類の提出】
 (1)特例申告書(注1) 
 (2)特例対象資産一覧(注2)
 (3)収入が減少したことを証する書類
例:会計帳簿等による減少割合を証する書類の写しなど。
 (4)事業用家屋の事業専用割合を示す書類(個人事業者の場合)
例:青色申告決算書や見取り図など。
"注1
 申告に際しては、特例申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に当該支援機関等から申告内容についての確認及び記名、押印を必ず受けてください。この確認欄に記名等がない申告書は本特例対象外となりますのでご注意願います。
 ※「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営化促進法に基づき認定された支援機関で、具体的には税理士や公認会計士、商工会議所、商工会及び青色申告会等が該当します。詳しくは、中小企業庁ホームページでご確認ください。
 また、特例申告書作成に当たっては、申告書裏面の「3 誓約事項について」及び(備考)等を十分確認していただきますようお願いします。"
"注2
 特例対象の事業用家屋を記載してください。なお、償却資産については、令和3年度「償却資産申告書」の提出をもって特例対象資産一覧とします。(令和3年度の償却資産の申告期限は、令和3年2月1日です。)"

【申告書提出期限及び申告場所】
"令和3年2月1日(月)まで《期限厳守》に、
    草津町役場税務課へ、特例申告書に添付書類を付して提出してください。"
※期限を過ぎた場合は、軽減措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。
※申告の受付は、令和3年1月4日(月)からとなります。
※提出は、窓口のほか、郵送でも可能です。(消印有効)

"お問い合わせ

 草津町役場 税務課 固定資産税係 TEL0279-88-7186"
 

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このページに関するお問い合わせ

愛町部 税務課


電話番号:0279-88-7186


FAX番号:0279-88-0002


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