第三セクター等経営健全化方針及び取り組みの公表について

最終更新日：2023年12月11日登録

　この方針は、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体が、第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化のための方針を定めるものです。
公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を担う重要な役割を果たす一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
　そこで、総務省の「第三セクター等の経営健全化等に関する指針等の策定について」（平成26年8月5日付　総財公第102号）及び「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」（平成30年2月20日付　総財公第26号）、「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について」（令和元年7月23日総財公第19号）等に基づき財政的なリスクの計画的な解消に向けて、草津町が出資する「株式会社　草津観光公社」について経営健全化方針を策定することとし、その取り組みについて公表いたします。