障害者活躍推進計画
最終更新日：2023年4月26日 登録
この法律は、障がい者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障がい者の雇い入れ、継続雇用の支援及び地方公共団体における障がい者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずるものとなっております。
本法律により、厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針に基づき、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとし、国及び地方公共団体は、同指針に即して、障害者活躍推進計画を作成し、公表することが義務づけられました。
これを受けて本町においても、障害者活躍推進計画作成指針に即した草津町障がい者活躍推進計画を、令和2年度から令和5年度までの3年間を計画期間に策定し実践しておりました。
今回、引き続き障がい者である職員が働きやすい職場環境づくりに取り組むために、計画の改定を行いました。これからも、障がい者雇用に対する職員の理解も深めながら、障がい者雇用の推進に取り組んでまいります。
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