令和4年度分統一的な基準による地方公会計財務書類

地方公共団体の会計制度（予算・決算）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、一年間の現金の取引（歳入・歳出）を記録する単式簿記による現金主義会計が採用されています。しかし、単式簿記による現金主義会計は、民間企業の会計では当然のように示されているストック情報（資産や負債）や見えにくいコスト（減価償却費等）が把握されません。
　財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、地方公会計の会計制度を補完するものとして、統一的な基準による財務書類等（複式簿記による発生主義会計）の作成が総務省から要請され、本町も平成28年度決算から財務書類を作成し、ここに公表しています。