(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、本町選挙管理委員会の管理に属する選挙又はその他の事務の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の略称)

第2条　この規程においては、次のように用語を略称する。

(選挙事務所の設置届等)

第3条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は移動の届出の文書は、様式第1号によらなければならない。

(投票区の設定)

第4条　法第17条(投票区)第2項の規定により、町の区域を分けて次のように投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第5条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定により町の選挙に用いる投票用紙は、様式第4号によるものとする。

(不在者投票の場所)

第6条　法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について、投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の交付申請)

第7条　町の選挙において、候補者が法第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第5項の規定による自動車及び拡声機の表示の交付を受けようとするときは、様式第5号によって町委員会に申請しなければならない。

(表示の様式)

第8条　前条の規定により、町委員会が候補者に交付する表示は、様式第6号によるものとする。

(表示の掲示箇所)

第9条　前条の表示は、候補者が使用する自動車については前面ウインドガラスに、拡声機については見やすい箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第10条　第8条の表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、その理由書を添えて文書で町委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第11条　法第142条(文書図画の頒布)第1項第7号の規定によるビラの届出は、様式第7号に当該ビラを添えてしなければならない。

(ビラの証紙の様式等)

第12条　法第142条第7項の規定により、町委員会が交付する証紙は、様式第8号によるものとする。

(証票の様式等)

第13条　令第110条の5第4項の規定により町委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、様式第10号によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第14条　証票は、立札及び看板の類の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の交付申請)

第15条　候補者若しくは候補者となろうとする者(町の議会の議員又は町長の職(以下「公職」という。)にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとするときは、候補者等にあっては様式第10号の2に、後援団体にあっては様式第10号の3に準じて作成した証票交付申請書を町委員会に提出しなければならない。

(証票に関する異動届)

第15条の2　候補者等又は後援団体は、前条の規定により提出した証票交付申請書の記載事項のうち、公職の種類又は事務所の所在地に異動があったとき(第15条の4に規定するときを除く。)は、速やかに様式第10号の4に準じて作成した証票に関する異動届を町委員会に提出しなければならない。当該証票に関する異動届により届け出た内容に異動があった場合も、同様とする。

(証票の再交付の申請等)

第15条の3　候補者等又は後援団体は、証票の紛失、汚損その他の理由により証票の再交付を受けようとするときは、候補者等にあっては様式第10号の5に、後援団体にあっては様式第10号の6に準じて作成した証票再交付申請書を町委員会に提出しなければならない。

(証票廃止届)

第15条の4　候補者等又は後援団体は、公職の種類の変更、事務所の廃止その他の理由により、交付を受けた証票の使用をやめたとき(証票を使用することができなくなったときを含む。)は、候補者等にあっては様式第10号の7に、後援団体にあっては様式第10号の8に準じて作成した証票廃止届を町委員会に提出しなければならない。この場合においては、当該証票廃止届に当該使用をやめた証票を添えるものとする。

(証票の有効期限等)

第15条の5　証票の有効期限は、町委員会の定めるところによる。

(標旗及び腕章の交付申請)

第16条　町の選挙において、法第164条の5(街頭演説)第2項及び法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定による街頭演説のために使用する標旗及び腕章並びに法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により自動車に乗車する者の腕章の交付を受けようとする候補者は、様式第11号により町委員会に申請しなければならない。

(標旗及び腕章の様式)

第17条　前条の規定によって町委員会が交付する標旗は、様式第12号、腕章は様式第13号によるものとする。

(標旗及び腕章の再交付)

第18条　第10条の規定は、標旗及び腕章の再交付について、準用する。

(新聞広告等の証明書)

第19条　町の選挙において、選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告用候補者証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第20条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による個人演説会の公営施設の管理者(以下「管理者」という。)が令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定による町委員会の承諾を求めようとするときは、様式第15号による文書をもってしなければならない。

(演説会処理簿の備付)

第21条　町委員会は、様式第17号による「個人演説会処理簿」を備え付け、演説会開催の申出及び使用に関する必要な事項を記載するものとする。

(管理者等に対する通知)

第22条　町委員会から管理者又は候補者に対してする通知は、文書をもってし、特に急を要する場合は、電話又は特使をもってするものとする。

(出納責任者の選任の届出)

第23条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、様式第18号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第24条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、草津町選挙管理委員会規程(昭和44年草津町選挙管理委員会規程第2号)第20条(告示の方法)の例による。

(閲覧の場所)

第25条　報告書の閲覧は、町委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第26条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第27条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額を次のように定める。

(閲覧状況の公表の方法)

第28条　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧状況及び法第30条の12の規定において準用する法第28条の4第7項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表は、毎年12月に行うものとする。ただし、委員長が必要と認める場合は、公表の時期を変更することができる。

(再立候補者に対する表示、標旗及び腕章の再交付)

第29条　候補者たることを辞した後、再び立候補した者が表示、標旗及び腕章を既に返還したものであるときは、その返還に係る分を再交付するものとする。