(趣旨・目的)

第1条　統計調査員選任難の現状を踏まえ、今後実施される各種統計調査の調査員確保を図ることを目的として草津町統計調査協力員(以下「統計調査協力員」という。)を設置し、その運営の合理化に資する。

(定数)

第2条　統計調査協力員の定数は、20人以内で町長が決定する。

(統計調査協力員の登録)

第3条　統計調査協力員は、現に統計調査員である者、関係者の推せんによる者、又は特に統計調査協力員を希望する者のなかから本人の同意を得て町長が決定する。

(協力員カードの保管)

第4条　協力員カードは、2部作成し、うち1部を県に提出、他の1部を企画室企画課長が保管する。

(統計調査協力員の委嘱)

第5条　町長は、統計調査協力員として登録した者に対して、その旨を通知し、統計調査への協力を依頼する。

(統計調査協力員の登録の取消し及び補充)

第6条　町長は、統計調査協力員からなんらかの事由を付して、登録取消しの申出があったときは、その事由を斟酌し適当と認めるときは登録を取消すものとする。

(統計調査協力員運営のための事業)

第7条　町長は、本要綱の目的を達成するため、統計調査協力員を対象として次に掲げる事業を優先実施する。

(統計調査協力員連絡協議会等の設置)

第8条　町長は、統計調査協力員の設置運営に関して必要があるときは、統計調査協力員連絡協議会等を設けることができる。

(統計調査協力員の優先選考)

第9条　町長は、各種統計調査の調査員を選考しようとするときは、統計調査協力員を優先しなければならない。ただし、選考しようとする調査員の数が、第2に定める定数を超え、又は地域的事情その他の事由により適格者の得られないときは、統計調査協力員以外の者を選考の対象とすることができる。

(統計調査員の依頼)

第10条　町長は、統計調査協力員に統計調査を依頼するときは、あらかじめ諸種の条件を考慮の上選考し、その都度調査の概要を示して本人の同意を得るものとする。

(その他)

第11条　この要綱実施に関して必要な事項については、町長が別に定める。