2　町長は、前項各号に掲げる事項の施策を策定するに当たっては、町の区域を管轄する警察署の総合的な地域安全対策の実施状況との整合性に配意するとともに、草津町生活安全推進協議会の意見を求めるものとする。

3　町長は、第1項各号に掲げる事項を実施するときは、町の区域を管轄する警察署長その他関係する機関、団体の長と緊密な連携を図るものとする。

2　町民は、この条例の目的を達成するため、町の施策が効果的に行われるように協力するものとする。

2　協議会は、第3条第2項の規定による町長の求めに応じて町長に意見を述べるほか、町民の生活の安全に関する問題の発生状況、解決策等に関して広く協議を行い、同条第1項各号に掲げる事項につき、町長に意見を述べることができる。

3　協議会は、委員若干人をもって組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

5　協議会は、協議のため必要があると認めるときは、当該問題解決のため関係者に出席を求め、意見を聴くことができる。

2　町長は、前項の指定をしたときは、町広報紙等により周知するものとする。

3　町長は、モデル地域の指定を継続する必要がなくなったと認めるときは、指定を解除することができる。

4　町長は、モデル地域を指定し、又は解除しようとするときは、当該地域の住民(滞在者を除く。)及び関係機関等と協議するものとする。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。