2　前項に定めるもののほか、特別職の職員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(町長、助役、収入役等の給与条例等の廃止)

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和62年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表の規定は、平成2年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第3条の次に1条を加える改正規定及び第4条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

3　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、平成5年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第4条第1項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第1項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定(期末手当については、改正後の条例第4条第1項又は附則第2項)による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、平成6年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第4条第1項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第4条第1項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定(期末手当については、改正後の条例第4条第1項又は附則第2項)による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(草津町教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止)

3　草津町教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年草津町条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の暫定的効力)

4　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、旧条例は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項及び第19条第2項第1号及び第2号、改正後の任期付職員条例第8条第2項、改正後の会計年度任用職員条例第9条第2項並びに第7条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する。