2　条例第3条第3項第3号の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第5条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する任命権者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

2　条例附則第2項の町長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　条例附則第2項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同号の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例附則第4項に規定する町長が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、第2条前段に規定する町長が定める職員であった者とする。

5　条例附則第4項に規定する町長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第3条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第2条後段又は第4条第1項の規定の適用を受ける職員についての条例附則第4項に規定する町長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が町長と協議して定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則附則第4項の規定は、昭和56年8月31日から適用する。ただし、昭和56年8月31日から昭和57年3月31日までの間における同項の適用については、「90万円」とあるのは「85万5,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年3月19日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項第2号の改正規定(「及び第4項」を削る部分に限る。)は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成9年草津町条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の町長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　平成8年4月1日から同年8月30日までの間において、草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年草津町条例第21号。以下「改正給与条例」という。)の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員並びに同月31日から改正給与条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員の平成8年度基準日における昭和55年改正条例附則第2項の町長が指定する職務の等級の号給(以下「指定号給」という。)について、改正給与条例の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号)の規定による職務の級の号給を基礎とした改正後の昭和55年改正規則附則第2項の規定により得られる指定号給が改正前の給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした第2条の規定による改正前の職員の寒冷地手当支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定により得られる指定号給(以下「改正前の指定号給」という。)に達しないこととなる場合は、改正後の昭和55年改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正前の指定号給をもって当該職員の指定号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第3項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第5項の規定による寒冷地手当の支給については、人事交流等により、草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に掲げる給料表(以下単に「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降の草津町職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年草津町規則第12号)第22条第5項第1号から第5号までのいずれかに該当する者、国家公務員又は他の地方公共団体の職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項から第4項までの規定による額を超えない範囲内で町長が別に定める額の寒冷地手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。