(目的)

第1条　この条例は、草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号)第11条の規定に基き、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次の通りとする。

(支給範囲及び支給額)

第3条　前条第1号に規定する特殊勤務手当は、町税、使用料等の徴収事務並びに本庁及び事業部において会計事務に従事する者に対して支給する。

第4条　第2条第2号に規定する特殊勤務手当は、感染症等が発生し、又は発生するおそれがある場合において感染症の患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護若しくは感染症の病原体の付着した物件又は付着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は伝染病菌を有する家畜若しくはその疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

第5条　第2条第3号に規定する特殊勤務手当は、行旅病人及びその同伴者の救護又は行旅死亡人について本人の認識に必要な事項の記録及び遺体の収容作業並びに独居住民等の遺体取扱い作業に従事したときに支給する。

第6条　第2条第4号に規定する特殊勤務手当は、ごみの収集処理、火葬及び公共下水道終末処理業務に常時従事する者に対して支給する。

第7条　第2条第5号に規定する特殊勤務手当は、ドーザーによる除雪作業に従事したとき、又は湯川内における土木作業等に従事したときに支給する。

第8条　第2条第6号に規定する特殊勤務手当は、山岳危険地帯における上水道用施設の建設及び補修作業に従事したとき、又は索道注油作業等の危険を伴う作業に従事したときに支給する。

第9条　第2条第7号に規定する特殊勤務手当は、町長車及び総務部総務課所管のバスの運転に常時従事する者に対して支給する。

第10条　第3条、第6条及び前条に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの全日数にわたって勤務しないこととなるときは、その月の特殊勤務手当は支給しないものとする。