2　前項の規定による旅費の支給方法は、草津町旅費支給条例(平成22年草津町条例第11号)の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　草津町報酬費用弁償支給条例(昭和26年)は廃止する。

3　草津町教育委員の報酬及費用弁償条例(昭和27年)は廃止する。

4　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙の投票管理者及び投票立会人の報酬に限り、別表の規定にかかわらず、投票管理者については、3,650円、投票立会人については2,900円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、特別職報酬議会議員の報酬については、昭和44年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和46年4月1日から適用する。

2　総合計画審議会委員の報酬については、昭和47年4月1日から適用する。ただし、この条例の施行前に支給すべき報酬は、日額1,200円とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、土地開発事業審議会委員の報酬の改正規定については、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月7日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長、農業委員会委員及び都市計画審議会委員の報酬については、昭和49年4月1日から適用するものとし、別表の規定の昭和50年3月31日までの間の適用については、同表中「

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長、農業委員会委員、農業共済運営協議会委員及び農業共済損害評価会委員については、昭和51年4月1日から適用するものとし、別表の規定の昭和52年3月31日までの適用については、同表中「

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、農業共済運営協議会委員及び農業共済損害評価会委員の報酬については、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、農業委員会会長、農業委員会委員、農業共済運営協議会委員及び農業共済損害評価委員については、昭和54年4月1日から適用するものとし、別表の規定は昭和55年3月31日までの適用については、同表中「

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合においては、この条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合において、この条例による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、教育委員会委員長の職にある者は、法施行の日から教育長職務代理者であったものとみなす。この場合において、改正前の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき、現に農業委員会の委員が在任する場合においては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。