(1)　学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件100万円を超える教育財産の取得を申出ること。

(4)　県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(5)　県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6)　前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(7)　県費負担教職員以外の校長、公民館長及び図書館長の任免を行うこと。

(8)　局長及び局長補佐の任免を行うこと。

(9)　学校その他の教育機関の敷地を選定すること。

(10)　1件100万円以上の工事の計画を策定すること。

(11)　教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(12)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(13)　教育委員会の附属機関の委員の任免を行うこと。

(14)　校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(16)　教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(17)　教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うこと。