(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第35条第1項(法第49条において準用する場合も含む。)の規定による出席停止の命令に関し必要な事項を定めるものである。

(教育委員会による調査)

第2条　草津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、草津町立小学校・中学校管理規則(平成12年草津町教育委員会規則第1号。以下「管理規則」という。)第26条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく調査を行うものとする。

(保護者に対する意見の聴取)

第3条　教育委員会は、前条第1項の調査により出席停止の命令(以下「出席停止命令」という。)を行う理由があると認められるときは、法第35条第2項の規定による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)を行うものとする。ただし、保護者が正当な理由なく意見聴取に応じないときは、この限りでない。

(関係者の参加)

第4条　次条の規定により意見聴取を行う者は、出席停止命令を円滑に措置するために必要と認められるときは、出席停止命令に係る児童又は生徒(以下「児童等」という。)、校長その他保護者以外の者を、前条第1項の規定により実施する意見聴取に参加させることができる。

(意見聴取を行う者等)

第5条　第2条の調査及び第3条の意見聴取は、教育委員会が指名する委員、草津町教育委員会教育長又は教育委員会事務局の指導主事に行わせることができる。

(出席停止命令の基準等)

第6条　出席停止命令は、管理規則第26条の児童(生徒)の出席停止に関する申出書及び前条第2項の報告書を十分に参酌して行うものとする。

(出席停止命令の伝達)

第7条　出席停止命令の伝達は、文書(別記様式)を保護者に手交することにより行うものとする。ただし、保護者が当該文書の受取りを拒否するときは、郵送(当該文書の配達の年月日及び当該文書の内容を証明できる方法に限る。)により行うものとする。

(出席停止命令の変更)

第8条　校長は、学校の秩序が回復し、かつ、児童等の状況に改善が認められるときは、教育委員会に対し、命令の期間の短縮を申し出ることができる。

(児童等の個別指導計画)

第9条　教育委員会は、出席停止命令と併せて、出席停止の期間中における児童等の学習及び生活に関する指導等の実施に関する計画(以下「個別指導計画」という。)を保護者に対し伝達するものとする。

(出席停止の例外)

第10条　出席停止命令の期間中において、児童等を学校内に立ち入らせる場合には、校長は、あらかじめ教育委員会の許可を得なければならない。ただし、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第13条第1項の規定による健康診断の受診は、この限りでない。

(報告)

第11条　校長は、出席停止命令の期間中、次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。