(目的)

第1条　この条例は、本町に居住する一般家庭の子女であって、経済的理由により就学困難なものに対して学資を貸与し、もって教育の機会均等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「奨学資金」とは貸与する学資をいい、「奨学生」とは奨学資金の貸与を受けたものをいう。

(被貸与者)

第3条　奨学資金の貸与を受けることのできる者は、次に該当する者でなければならない。

(貸与額)

第4条　奨学資金の貸与額は、月額2万円以下とし、本人の希望、家庭の状況等しん酌して教育委員会が決定する。

(貸与期間)

第5条　奨学資金を貸与する期間は、貸与決定の日から奨学生の在学する学校の正規の修学期間を修業するまでの期間とする。

(貸与の申請)

第6条　奨学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年4月30日までに草津町奨学資金貸与申請書(様式第1号)に次の書類を添付して教育委員会に申請するものとする。ただし、特別の事情がある者は、その都度申請するものとする。

(貸与の決定)

第7条　教育委員会は、奨学資金の貸与の可否を決定し、本人に通知しなければならない。

(交付時期)

第8条　奨学資金は無利子とし、1年を4期に分かち、その期の最初の月に交付する。

(貸与の廃止及び停止)

第9条　教育委員会は、奨学生が次に該当するときは、奨学資金の貸与を廃止する。

(届出)

第10条　奨学生は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(借用書)

第11条　奨学生は、卒業又はその他の事由により奨学資金の貸与が完了し、又は第9条第1項の規定により廃止されたときは、連帯保証人の連署をもって奨学資金借用証(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(返還)

第12条　奨学金資金は、卒業した月又は退学した月の6箇月後から6年、8年、10年及び12年のいずれかの期間内に返還しなければならない。ただし、全額又は年額を一時に返還するときは、この限りでない。

(連帯保証人の義務)

第13条　奨学生又は奨学生であった者が死亡又はその他の事由により、奨学資金を返還できないときは、連帯保証人がその責めを負うものとする。