第1条　この条例は、本町に居住する一般家庭の子女であって、経済的理由により就学困難なものに対して学資を貸与しもって教育の機会均等を図ることを目的とする。

第2条　この条例において「奨学金」とは貸与する学資をいい、「奨学生」とは奨学金の貸与を受けたものをいう。

第3条　奨学金の貸与を受けることのできるものは、次に該当するものでなければならない。

第4条　奨学金の貸与額は、月額2万円以下とし、本人の希望、家庭の状況等しんしゃくして決定する。

第5条　奨学金を貸与する期間は貸与決定の日から奨学生の在学する学校の正規の修学期間を修業するまでの期間とする。

第6条　奨学金を受けようとするものは、毎年4月30日までに奨学金貸与申請書(様式第1号)に次の書類を添付して教育委員会(以下「委員会」という。)に願い出るものとする。ただし、特別の事情があるものは、その都度願い出るものとする。

第7条　委員会は、奨学金の貸与の可否を決定し、本人に通知しなければならない。

第8条　奨学金は無利子とし、1年を4期に分かち、その期の最初の月に交付する。

第9条　奨学生が次に該当するときは、奨学金の貸与を廃止する。

第10条　奨学生に次の事由が生じたときは、直ちに委員会に届け出なければならない。

第11条　奨学生は卒業又はその他の事由により奨学金の貸与が完了又は廃止となったときは、保証人連署をもって借用証(様式第4号)を提出しなければならない。

第12条　奨学金は卒業した月又は退学した月の6か月後から6年、8年、10年及び12年のいずれかの期間内に返還しなければならない。ただし、全額又は年額を一時に返還するときは、この限りでない。

第13条　奨学生又は奨学生であったものが死亡又はその他の事由により、奨学金を返還できないときは、保証人がその責めを負うものとする。