(趣旨)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号)第15条第1項の規定に基づいて設置する草津町社会教育委員(以下「社会教育委員」という。)の委嘱の基準、定数、任期、報酬及び費用弁償に関しては、この条例の定めるところによる。

(委嘱)

第2条　社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、草津町教育委員会(以下「教育委員会」という)が委嘱する。

(定数)

第3条　社会教育委員の定数は、20人以内とする。

(任期)

第4条　社会教育委員の任期は2年とし、欠員を生じた場合の補欠の社会教育委員の任期は前任者の残任期間とする。

(報酬及び費用弁償)

第5条　社会教育委員に報酬及を支給し、公務のため旅行したときは費用を弁償する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、社会教育委員の会議その他運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。