(設置)

第1条　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の精神に基づき、町民の心身の健全な発達と豊かな生活の形成に寄与するため、草津町体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育施設は、草津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用許可の申請)

第4条　体育施設を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則に定める申請書により使用しようとする日の1週間前までに教育委員会に申請しなければならない。

(使用の許可)

第5条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、支障のない限り速やかに使用の可否を決定の上申請者に通知しなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、体育施設の使用を許可しない。

(使用料)

第7条　体育施設の使用料は、別表のとおりとし、使用許可と同時に教育委員会に納付するものとする。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は、第4条の規定による使用申請事項を検討の上、相当の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、その使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用者が次に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は過失により体育施設又は設備を損傷した場合は、その修理又は補填に要する経費について、教育委員会の認定する額を弁償しなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、体育施設の使用を終わったときは、直ちに体育施設及び設備を原状に回復し、次の使用者に迷惑のかからないようにしなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、体育施設の管理運営上必要があると認めるときは、第3条の規定にかかわらず、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に体育施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第14条　使用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第15条　前条第1項の規定により納付された利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第16条　第13条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　第13条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年草津町条例第8号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく教育委員会規則の定めるところに従い、適正に体育施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。