(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により草津町で要介護等に認定されなかった者等で、介護予防並びに生活支援を必要とするものに対して行う事業につき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条第1項の規定により、徴収する費用(以下「費用」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(費用)

第2条　介護予防及び生活支援事業の利用者は、別表に掲げる費用を納付しなければならない。

(納付時期等)

第3条　費用は、各サービスに要した回数又は時間に応じ、月単位に決定し、町長の定める日までに納付しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(費用の免除)

第4条　町長は、特別の理由があると認めた者に対して、費用の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。