2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次の各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師をいう。

5　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額とする。

6　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る減額認定証又は限度額・標準負担額減額認定証のことをいう。

7　この条例において「電子資格確認」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認をいう。

8　この条例において「電子的確認」とは、保険者に対し、被保険者、組合員、加入者又は被扶養者の資格に係る情報(保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。)の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

3　前項第3号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(「公的年金等」及び「同法第35条第2項第1号」にかかる部分を除く。)の例による。

4　第2項第4号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　前項の場合において、町長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護しているもの(以下「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　町長は、前2項の規定に基づく認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を有効期間を付して交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により更新申請があった者について、支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

3　町長は、前項の規定により、有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証を更新後の有効期間を付して交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、町長は、受給資格者証の交付を受けた者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第1項の規定による更新申請がない場合であっても、有効期間の更新を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、第3条第1項第2号又は第3号に該当する受給資格者が受療の際に減額認定証を提示しなかったとき(受療の際に食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けていることの電子的確認を受けることができた場合を除く。)は、次に掲げる金額は支給しない。

2　前項の規定に基づく費用の支払を受けようとする医療機関等は、町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく請求があったときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　町長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払を受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例(平成10年草津町条例第14号)第12条第2項の規定は、平成15年3月31日まで適用する。

3　改正前の草津町福祉医療費支給に関する条例の規定に基づく申請等の行為は、この条例の相当規定に基づいて行った行為とみなす。

4　この条例による改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例(平成10年草津町条例第14号)第12条第2項の規定は、健康保険法の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)による改正前の国民健康保険法第54条の5の規定により特例療養費が支給されるときは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の草津町福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

3　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定により支給対象となった者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項から第4項の改正規定は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。